安全運転意識向上で新入社員向けに運転講習を導入すべき理由を解説

業務で車を使用する企業では、日頃から安全運転への心掛けが大切です。しかし、各社員で安全運転意識のばらつきがある企業も多いでしょう。

そこで大切なのが、運転講習の導入です。

運転講習を導入することで、社員間で安全運転に対する意識を共有し、安全運転意識を向上させる企業文化形成が可能になります。

特に、運転歴が浅い新入社員は、継続的な運転講習を受講させた方が良いでしょう。

そのほか、社会人として社用車を取り扱う責任も、新入社員研修の時点で育む必要があります。

本記事では、新入社員向けに運転講習を取り入れるメリットや新入社員向けの運転講習の内容、運転講習の料金相場を解説します。

ぜひ、最後までご覧ください。

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運転講習の基礎知識

運転講習とは、安全運転をおこなう上で正しい知識や技能、危険予測をするためのシミュレーションなど、安全運転の重要性を学ぶものです。

交通安全協会や日本自動車連盟（JAF）が運転講習を実施しているほか、企業向けの運転講習を実施している業者もあります。

社用車を取り扱う企業の場合、安全運転への意識向上のために運転講習を取り入れることが大切です。

特に、新入社員研修は仕事の基礎を作る大切な期間であるため、交通事故を未然に防ぐためにも運転講習の実施が必要です。

新入社員研修で運転講習を取り入れるメリット

新入社員研修で運転講習を取り入れるメリットは以下が挙げられます。

交通事故を起こすリスクを軽減

近年の若者はクルマ離れもあり運転経験が浅いことが多々あります。

危険感受性を養っていない状態で社用車の運転をすることは、企業リスクとなり得ます。

そこで、運転講習を実施することで、新入社員一人ひとりに対して安全運転に対する重要性を再認識させられます。

社会人として仕事で運転することの責任感も養うことができ、そうした意識が交通事故軽減につながるでしょう。

また、新入社員の中には、自動車講習所で習った内容を忘れている従業員も多くいます。

新入社員研修で運転講習を取り入れることで、自動車講習所で習った内容の復習や自身の認識のズレを正せます。

初心に帰らせることで運転に程良い緊張感を保ちつつ、正しい知識を持って安全運転に努めることができるでしょう。

職場全体で交通安全に対する文化の醸成

新入社員研修に運転講習を取り入れることで、自社で働くすべての従業員は、安全運転の重要性を学んだうえで運転業務をスタートさせます。

現場には、新入社員研修や運転講習で安全運転意識が高まった従業員が配属されてくるため、会社全体で交通安全に対する文化を醸成できるでしょう。

JAF交通安全トレーニングを導入している株式会社ナカニシ様では、「良き社会の一員であり続けること」を基本に、企業としての責務で重要な活動として交通安全教育を実施しています。

また、新入社員研修では横のつながりができるため、油断や安全運転意識の薄れが見られる社員には声をかけるなど、新入社員同士で安全運転を確認し合う風土も生まれます。

ただし、新入社員同士に任せるのではなく、安全運転管理者や先輩・上司の適切な指導が必須です。

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社内外において企業ブランドに対する意識向上

企業ドライバーの運転は、意外と世間から厳しい目で見られています。

マナー違反や危険運転がSNSで拡散されれば、企業への悪評も避けられません。

実際に、某フランチャイズチェーン店の看板を背負った車両が、信号無視や危険運転をする動画が拡散されたケースがありました。

その後この企業は謝罪文を発表しています。

運転講習を取り入れ、職場全体で安全運転に取り組むことは、社内外における企業ブランドに対する意識向上につながります。

企業ブランドは企業全体の業績にも影響するため、新入社員研修の段階で運転講習を取り入れ、交通安全の重要性を指導すると良いでしょう。

また、社内外から見た企業ブランドの評価を新入社員研修で伝えることで、企業の看板を背負って運転することの意識付けもできます。

交通事故を起こしてしまった場合の経費削減

交通事故を起こした場合、社用車の修理代・慰謝料・損害賠償などが発生する可能性があります。

新入社員研修の段階でしっかりと運転講習を実施することで、交通事故を起こすリスクを軽減できれば、企業側が支払うさまざまな費用の削減にもつながるでしょう。

また、自動車保険料は等級によって変動しますが、交通事故を起こさなければ等級が上がって保険料が下がるため、この点でも経費削減につながります。

経費削減ができれば企業側はその分の費用を事業に投資できるため、運転研修は企業側の見えない経費を削減する意味でも効果的と言えるでしょう。

交通事故軽減により企業側の時間コスト削減と生産性向上

交通事故を未然に防ぐことは、交通事故の処理にかかる時間コストの削減にもつながります。

時間コストが削減できれば、企業側は生産性のあることに時間を充てられます。

つまり、交通事故を起こすリスクを軽減することで、企業は利益を拡大させる機会の損失を防げるということです。

たとえ運転講習の実施に費用が発生しても、交通事故を起こしてしまった場合の経費と時間コストを考慮すると、新入社員研修に運転講習を導入する意義は大きいと言えます。

新入社員向けの運転研修は主に3つ

新入社員向けの運転講習は以下の3つがあります。

以下についてそれぞれ解説します。

適性検査

運転適性検査（OD式安全性テスト）で新入社員の性格特性・運転マナーなどから交通事故を起こす傾向を測ります。

この検査は、客観的にどのような運転の傾向やクセがあるのかを理解させることが可能です。

また、運転研修の指導者側も新入社員の運転特性がわかることで、効果的な運転の指導や対策ができます。

座学研修

座学研修では安全運転の重要性を教えるほか、社用車を運転する際の責任を理解させる研修をおこないます。

また、実際の運転をシミュレーションした危険予測トレーニングも実施します。

これによって安全運転への意識向上を図るほか、企業ブランド背負おうことの責任も学ぶことが可能です。

JAF交通安全トレーニングなどのeラーニングを活用した研修は、時間や場所を選ばずに実施できます。

運転経験が少ないドライバーに不足しがちな危険感受性を、受講者のペースで継続的に高められます。

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実技研修

実技研修では、実際に社用車に乗り、運転の基本操作や駐車技術、路上での運転レベルをチェックをします。

運転後はフィードバックをおこない、新入社員の運転のクセや改善点を洗い出し、安全運転をするための技術向上を図ります。

また、座学研修で学んだ安全運転への意識を実技を通して重点的に指導し、事前に交通事故を防ぐ役割を果たすのも実技研修の役割です。

新入社員向け運転講習導入の料金相場

運転研修の導入には費用が発生します。

1人あたりの運転講習の料金相場は以下の通りです。

これは1人あたりの運転講習に対する料金相場です。

数十人で運転講習を受講する場合、100,000円〜150,000円の価格設定のところもあります。

運転講習の導入を少しでも安く抑えたい場合、複数人での受講で割引が効く事業者を利用すると良いでしょう。

2024年の法改正で自転車違反に青切符を適用

近場への営業などの際は、社用車ではなく会社が所有している自転車を使うこともあるでしょう。

2024年11月1日より、自転車走行中の違反に罰則を科す道路道交法が施行されます。

16歳以上の自転車運転者に対し、違反行為をした場合は青切符（交通反則通告制度）が適用され、反則金を納める必要があります。

なお、青切符（交通反則通告制度）とは、道路交通法違反者（軽微な違反）に対して、反則金を納めた場合は公訴が提起されない制度のことです。

自転車運転者の違反に対する反則金は5,000円〜12,000円程度になるとみられ、主な違反内容は以下の通りになります。

• 信号無視
• 遮断踏切立入り
• 通行禁止違反
• 携帯電話使用等
• 公安委員会遵守事項違反（傘差し）など
• 指定場所一時不停止
• 通行区分違反
• 歩道における通行方法違反
• 制動装置不良自転車運転
• 通行区分違反（右側通行、歩道通行等）

※出典：自転車の交通違反に対する交通反則通告制度の適用│警視庁

自転車も社用車と同じように乗り物であり、交通事故を起こせば人命に関わることは変わりません。

2024年の法改正も考慮し、新入社員研修の段階で運転講習をおこない、自転車での安全運転も教育すると良いでしょう。

自転車安全利用五則の確認

2024年11月1日より自転車走行中の違反に対して罰金が科されるため、自転車安全利用五則を再確認しましょう。

自転車安全利用五則は以下の内容となっております。

まとめ：新入社員向けの運転講習で安全運転意識の向上を

運転講習の重要性を本記事にて解説しました。

社用車を使用する企業では、交通事故を起こすリスクと隣り合わせであるため、運転講習は必須と言っても過言ではありません。

特に、これから社用車に乗って仕事をする新入社員にとっては、運転講習が重要な役割を果たします。

JAFトレでは、JAFが長年培った交通安全の知見とノウハウをまとめた教材を、eラーニング形式で毎月配信しています。

新入社員への運転講習はもちろん、ベテランのドライバーへの継続的な交通安全教育にもお役立てください。

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