株式会社ナカニシ様

株式会社ナカニシ様は、歯科医療用製品、外科医療用製品、一般産業用製品の３つの領域で事業を展開する超高速回転技術のリーディングカンパニーです。 JAFトレを導入したのは2023年4月。その後の社内の教育状況を教えてもらいました。

「新卒社員の交通事故ゼロ」JAFトレ導入初年度から実現

教えてくれた人：株式会社ナカニシ総務部齋藤様

様々な交通安全教育サービスがあるなかで、 JAFトレを導入いただいた理由をお教えください。

受講者に対して、途切れなく繰り返し教育できる点が一番の導入理由です。
導入前年度には、入社1年目の新卒社員による交通事故が数件発生していました。新卒社員に向けて効果的な交通安全教育の実施方法を検討するなかで、JAFトレに出会いました。講座の受講だけではなく、知識を確認できる○×テストや、ドラレコ動画による危険予知トレーニングなど、様々なコンテンツを活用して受講者が飽きずに楽しみながら学習できる工夫が凝らされていることに魅力を感じました。

JAFトレにはどのような成果を期待していましたか？

JAFトレを受講することで、安全運転意識の向上や正しい知識を身に着けてもらい、新卒社員による交通事故件数の低減に繋がることを期待していました。受講者には、身に着けた知識を活かして安全運転に努めてもらいたいのは勿論のこと、毎年入社してくる新卒社員の模範となるようなドライバーになってもらえると嬉しいです。

JAFトレ導入後、その効果や変化などは感じますか？

導入以降は、新卒社員による交通事故発生件数が0件になりました。
毎月の受講で、交通マナーの更なる向上や安全運転に関する正しい知識が徐々に身についてきたように感じています。まさに導入による効果ではないでしょうか。また、新卒社員の中には運転免許を取り立ての方もいて、運転に不安を感じているようです。そんな社員に対しても、正しい知識が身に着けられるJAFトレが安心感を与えてくれているようです。

貴社での、JAFトレの具体的な運用方法をお教えください。

会社からPCを貸与されている社員は、業務の隙間時間を利用して各自のペースで受講をしてもらっています。一方で会社PCを貸与されていない社員については、毎月指定した日時に集まってもらい、貸し出し用のスマホを使用して、その場で各自受講してもらうようにしています。

途中で受講をやめてしまったり、モチベーションが下がってしまうというようなことはないですか？

会社PCを貸与されていない社員は、指定した日時に集まってもらって、集合形式で受講していますが、それがかえって緊張感が高まり、モチベーションや集中力の維持にも繋がっているように感じます。また、前月の受講データを受講者の所属長にフィードバックすることで、毎月遅れなく受講できるように配慮しています。

「良き社会の一員である」ために。ナカニシが考える企業の責務

JAFトレを導入する前にも、交通安全の教育はおこなっていましたか？

導入前の新卒社員は、栃木県運転免許センターで実施されていた実技講習を年に1回受けてもらっていました。しかし、免許センターでの講習会の開催が取りやめになってしまったので、その後は警察署の講師の方をお招きして、座学での交通安全講習会を年1回開催していました。

そのほかに、御社ならではの取り組みがあれば教えてください。

入社5年目の社員で構成される当社安全衛生委員会の下部組織として、 YDSC（ヤングドライバーズセーフティクラブ）という社内組織を設置しています。これは、入社5年目の社員が若年層の交通事故件数の低減を目的として活動をおこなっています。
昨年度は、入社2～4年目の社員を対象に、当社で発生した交通事故事例の解説や、事故防止のための注意点を周知する交通安全講習会をYDSCが主催しました。講習会実施後は、参加者による交通事故件数に低減傾向がみられ、実施効果を感じました。

それはとても素晴らしいことですね。ですが、JAFトレの導入に至ったということは、それだけでは十分ではないとお感じなのですか？

実は、それでも当社では、入社1年目の新卒社員による交通事故が毎年のように発生している状況が続いていました。若年層の社員に対する交通安全教育としては、繰り返し教育を実施することが重要ですが、教育内容の準備から実施までを全て社内でおこなうには限界があると感じていました。そんな中でJAFトレに出会えたので、今年度は、YDSCだけではなく、若年層の交通安全教育の体系化に挑戦しています。入社１年目はJAFトレを受講、2年目は講習会に参加というように、交通安全教育を社内で体系化していくことで、中長期的に安全運転意識の高い母集団の形成を図り、ひいては全社的な交通事故低減や運転マナーの向上に発展させていけたらと願っています。

交通安全教育を企業として行うことについて、貴社ではどのようにお考えですか？

本社や工場のある栃木県鹿沼市の地域性が関係しているのですが、従業員のほとんどが車通勤です。従業員の交通事故を未然に防ぐための交通安全教育は、当社では企業としての責務で重要な活動だと考えております。たとえば、従業員が交通事故を起こしてしまった場合、当人と先様、そのご家族に対するケアは当然のことながら、企業としての社会的な信用損失やイメージダウンも大きな影響になると思います。
たった1件の交通事故により、これまで築いてきた社会との関係性が一瞬にして崩れてしまうリスクがあります。「良き社会の一員である」ために、交通安全教育を通して事故発生を未然に防止していくことは、企業としての責務であると考えています。
「良き社会の一員であり続けること」―。それは社会とナカニシとの関係における基本であると考えています。企業が社会に与える影響は大きいです。ナカニシはより良いインフルエンサーでありたいと考えています。

※内容は2024年7月1日時点の情報です。