社用車を電気自動車に変えるメリットは？費用や導入のポイントを解説

「社用車を電気自動車に変えるメリットを知りたい」

「電気自動車を導入する際のコストやデメリットについて知りたい」

このような悩みをお持ちではないでしょうか。

本記事では、社用車を電気自動車へ変えることで生じるメリットやデメリット、導入時に生じるコストなどについて解説します。

社用車を電気自動車に変えるメリット

電気自動車には、ガソリン車にはないメリットが存在します。

ここからは、社用車を電気自動車に変えるメリットについて解説するため、電気自動車の導入を検討している方はぜひ参考にしてください。

燃料費を抑えられる

社用車を電気自動車に変えることで燃料費の削減が可能です。

ガソリン車が、1kmを走るのに必要なコストは約9.2円であるのに対し、電気自動車であれば約4.8円で走行が可能です。

そのため、仮に社用車を月に1,500km走らせている企業であれば月に約6,600円、年間約79,200円削減できます。

さらに、夜間などの電気料金が安い時間帯に充電するようにすれば、より燃料費の節約ができるでしょう。

購入時に国からの補助金が使える

電気自動車を新規購入する際は、国や地方自治体からの補助金が使える点も大きなメリットです。

経済産業省は、2023年3月よりCEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）の支給を開始しており、申請によって通常のEV車で85万円、軽EVで55万円までの補助金を受けられます。

以下は2023年（令和5年度）に実施された際の金額や条件を示した表です。

国からの補助金以外にも、各地方自治体においてもEVに関連する補助金が実施されています。

補助を受けられる対象や内容は、自治体ごとに異なるため、詳しくは所属する自治体のWebサイトを確認してみてください。

関連記事【2024年最新】社用車に使える補助金を紹介！活用の注意点も解説

2024.02.29

減税制度を利用できる

電気自動車は税金面も優遇されており、以下のような措置を受けることが可能です。

• 購入時の環境性能割が非課税
• グリーン化特例による自動車税種別割の約75％軽減
• エコカー減税により自動車重量税が免税

また、東京都や愛知県など一部の自治体では、新規登録のEVは自動車税種別割が5年間免除されるなどの取り組みもおこなっています。

メンテナンスコストが抑えられる

電気自動車は、エンジン車に比べてパーツ数が少ないことから、メンテナンスコストを抑えて維持・運用が可能です。

エンジン車には、約3万点ものパーツが使われているのに対し、電気自動車は約1万のパーツ数で構成されているため、交換する部品数そのものが少なくなっています。

また、電気自動車はエンジン車と比べて、振動や高温など車体に負担のかかる動作も少なく、劣化が進みにくい点から少ないコストでメンテナンスが可能と言われています。

CSRやSDGsにつながる

電気自動車のメリットの一つがCO2を排出しない点です。

このことから、電気自動車への変更は、CSR（企業の社会的責任）やSDGsへつながると考えられるでしょう。

現在、温室効果ガスを2050年までに実質的に0にする取り組みが世界規模で実施されており、CO2削減への動きに大きな注目が集まっています。

日本においても「温室効果ガス0」の実現を目指すことが宣言されており、施策の一つとして2035年までに販売する新車を、すべて電気自動車にする目標を発表しています。

以上の背景から、CSRやSDGsの活動実績は顧客や株主からの評価や信用にもつながるでしょう。

緊急時に電源として利用できる

電気自動車のバッテリーは、緊急時やアウトドアでの電源としても利用可能な車両も増えています。

電気自動車を電源として使用するためには、外部給電器や充放電設備を接続する必要があります。

また、車種によっては車内に電源コンセントが備わっており、直接コンセントを挿すだけで使用できるものもあります。

社用車を電気自動車に変えるデメリット

電気自動車は、ガソリン車とは異なるメリットがある一方でデメリットも存在します。

導入後に後悔しないためにも、メリットとデメリット両方をしっかりと把握してから導入するようにしましょう。

航続距離が短い

一つ目のデメリットは、電気自動車はガソリン車と比較して航続距離が短い点です。

ハイブリッド車の場合、ガソリンを満タンにすれば600km以上走行できるケースがほとんどで、車種によっては1,000km以上の航続距離を持つものもあります。

一方、電気自動車（国産車）の場合、フル充電されている状態であっても航続距離は200〜600kmとなっています。

例えば、日産の電気自動車の航続距離は以下の通りです。

ただし、技術の進歩によって電気自動車の航続距離が伸び続けているため、将来的にはガソリン車に匹敵する航続距離を持つ電気自動車が出てくる可能性もあるでしょう。

車両価格が高い

二つ目のデメリットは、ガソリン車と比較して車両価格が高い点です。

以下は、各自動車メーカーで掲載されている軽自動車の価格です（2024年3月時点）。

同メーカー・同タイプの車であっても100万円前後の価格差があり、普通車などのタイプであればガソリン車より200万円以上の価格差があるケースがほとんどです。

全国的に給電設備が少ない

電気自動車が実用的に充電できる設備が、ガソリンスタンドと比較して全国的に少ない点もデメリットの一つです。

電気自動車の充電方法には「普通充電」と「急速充電」の2種類がありますが、充電時間の関係上ガソリンスタンドと同じように使用できるのは「急速充電」です。

2023年時点で全国にあるガソリンスタンドおよび急速充電器の数は以下の通りです。

また、各都道府県における設置数にも大きな差があり、電気自動車を運用する場合は、事前に給電できる場所を調べておく必要があります。

自社に給電設備を設置する必要がある

社用車として電気自動車を運用する場合は、自社への給電設備の設置が不可欠です。

給電設備の設置には工事が必要で、高額な費用が発生するケースもあります。

また、工事が必須であることから、駐車場を借りている場合は給電設備の設置のハードルは高くなると言えるでしょう。

電気自動車の導入にかかる費用

電気自動車を導入時に必要なコストの目安は以下の通りです。

ただし、上表の金額は車種や配線などの状況によっても大きく異なるため、詳しくは専門の業者に確認してください。

電気自動車を導入する際のポイント

電気自動車を導入する際は、しっかりとポイントを抑えて選ばないと操作面やメンテナンス面において不都合が生じる可能性があります。

導入後に「別の車種にしておけばよかった」とならないよう、以下に紹介するポイントを参考にしてください。

用途にあった車種を選ぶ

電気自動車と一口にいってもさまざまなタイプがあるため、自社の活用シーンをしっかりと把握せずに購入すると、後悔することにもなりかねません。

例えば、長距離移動が多いのであれば航行距離が長い車種、狭い道などを走る機会が多い場合は航行距離が短くともコンパクトな車種を選ぶ、などです。

コストを無駄にしないためにも、自社の利用用途や周辺の充電設備の数なども考慮した上で導入を検討しましょう。

ディーラーが近くにある車種を選ぶ

電気自動車は、ガソリン車に比べて普及しているとはいえず、不具合が生じた際にメンテナンスをしてもらえる整備工場等があまり多くありません。

そのため、自社から行きやすい場所にディーラーがある車種を選び、問題が発生した場合もすぐに対処できるようにしておくのがおすすめです。

保証内容を確認する

電気自動車を導入する際は、保証内容をしっかりと確認しておくことも重要です。

多くの国内メーカーではバッテリーの保証期間を「8年・16万km」としていますが、メーカーによっては年数ではなくバッテリー容量を基準としているケースがあります。

また、海外メーカーの場合は、保証する年数や距離が異なるケースも少なくありません。

まとめ：電気自動車を導入する際はメリットやコストを考慮しよう

社用車を電気自動車に変更することで、ランニングコストが抑えられる、車両維持にかかる税金を抑えられる、などのメリットが得られます。

一方で、導入コストが高い、ガソリン車よりも航続距離が短いなどのデメリットも存在します。

2024年現在の状況では、電気自動車・ガソリン車どちらにもメリット・デメリットが存在するため、コストや周辺の給電器設置状況などを考慮した上で、導入を進めると良いでしょう。