【2024年最新】社用車に使える補助金を紹介！活用の注意点も解説

社用車には「外回りなどの効率アップにつながる」「重い荷物を運ぶのに便利」といったメリットがあります。

とはいえ、「社用車を導入したいけど、コストが気になる」という方は多いでしょう。

この記事では、社用車を導入する際に活用できる補助金や、補助金を活用する際の注意点について解説します。

「これから社用車を導入する」「社用車の買い替えを検討している」という方は、ぜひ参考にしてください。

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社用車の補助金①CEV補助金

CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）は、経済産業省が所管する補助金です。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、環境性能に優れた電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）などの購入に対して、補助金が交付されます。

2024年2月現在、一般社団法人次世代自動車振興センターが執行団体として採択されています。

また、2024年4月以降の申請受付に関しては、2024年3月中旬頃に補助金額が決定され、その後、申請受付開始予定です。

参考：令和4年度補正・令和5年度 CEV補助金（車両）のご案内｜一般社団法人次世代自動車振興センター

申請対象者

対象者は、対象となる車種を購入する個人、法人、地方公共団体です。

ただし、独立行政法人は対象となりません。

補助対象となる車種

補助対象となる車種は以下のとおりです。

• 電気自動車（EV）
• プラグインハイブリッド自動車（PHEV）
• 燃料電池車（FCV）
• 超小型モビリティ
• ミニカー
• 側車付二輪自動車・原動機付自転車
• クリーンディーゼル自動車（令和4年11月8日〜令和5年3月31日登録分のみ）

補助対象は随時更新されるので、最新情報は次世代自動車振興センターのホームページでご確認ください。

参考：補助対象 車両・充電設備｜一般社団法人次世代自動車振興センター

また、

• すでにCEV補助金の交付を受けた車両
• 国が実施する他の補助金と重複している車両
• 中古車・新古車

などは、補助対象にはなりません。

補助額・補助率

補助額は、車種や新車新規登録日によって異なります。

例として、令和5年4月1日以降に登録された自動車に関する補助上限額は以下のとおりです。

銘柄ごとの補助金額については、以下のリンクをご覧ください。

参考
銘柄ごとの補助金交付額 車両登録日：R4.11.08〜R5.03.31
銘柄ごとの補助金交付額 車両登録日：R5.05.01以降

申請から交付までの流れ

申請から補助金が交付されるまでの流れは以下のとおりです。

1. 車両登録をおこなう
2. 車両代金を全額支払う
3. （Web申請の場合）ホームページのマニュアルに基づいてオンラインで申請する
   （紙申請の場合）必要書類を添付して、郵送か信書便で送付する
4. 審査がおこなわれる
5. 補助金交付が決定されると「確定通知書」で交付金額が通知される
6. 指定の金融機関の補助金が振り込まれる

リース契約の場合

CEV補助金は、リース車両も対象となります。

ただし、補助金の申請や交付を受けるのはリース会社なので注意が必要です。

CEV補助金の交付を受けたリース車両を使用する場合、使用者は補助金額を反映したリース料で、リース会社と契約することになるでしょうが、詳しい内容は、利用するリース会社に確認してください。

充電インフラ補助金

電気自動車などに必要な充電インフラやV2H機器（EVやPHEVの大容量バッテリーを家庭で有効活用するためのシステム）の設置に対しても、補助金が設けられています。

CEV補助金と同じく、次世代自動車振興センターが執行団体に採択されています。

詳しくは、以下の特設サイトをご覧ください。

参考：EV・PHV用充電設備と補助金｜一般社団法人次世代自動車振興センター

社用車の補助金②業務改善助成金

業務改善助成金は、厚生労働省が所管する補助金です。

生産性向上に関わる設備投資等をおこなうとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げると交付されます。

幅広い費用が対象となるうえに、事業場ごとに申請が可能です。

社用車も、特定の要件を満たす場合に対象経費となります。

参考：業務改善助成金｜厚生労働省

申請対象者

申請対象事業者は、以下の3つの条件を満たす事業者です。

3つの条件をすべて満たした場合のみ、事業場ごとに申請が可能です。

• 中小企業・小規模事業者であること
• 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
• 解雇・賃金引き下げなどの不交付事由がないこと

参考：業務改善助成金｜厚生労働省

なお、中小企業・小規模事業者とは、以下のAまたはBの要件を満たす事業者です。

また、各都道府県の最低賃金に関しては、以下のサイトをご覧ください。

参考：地域別最低賃金の全国一覧｜厚生労働省

補助額・補助率

補助金額は、生産性向上に関わる設備投資等にかかった費用に一定の補助率をかけた金額と補助上限額を比較し、いずれか安い方の金額になります。

補助上限額は以下のとおりです。

引き上げる最低賃金額や引き上げる労働者の人数によって、上限額が変わります。

補助率は以下のとおりです。

申請をおこなう事業場の引き上げ前の事業場内最低賃金によって、補助率が変わります。

申請から交付までの流れ

申請から補助金が交付されるまでの流れは以下の通りです。

1. 事業場所在地を管轄する労働局に必要書類を提出する
2. 審査の後、交付が決定する
3. 事業を実施する（昇給＆設備購入）
4. 事業実績報告書等と助成金支給申請書を提出する
5. 指定の金融機関に補助金が振り込まれる

必ず交付決定を待ってから昇給や設備購入をおこなってください。

順番を間違えると補助金を受け取れない場合があるので、厚生労働省のホームページを参照しましょう。

参考：業務改善助成金の手続き（フロー図）｜厚生労働省

社用車が対象経費になるための要件

対象となる経費は、生産性向上や利益率向上につながる設備の導入にかかる経費です。

通常であれば、社用車は対象経費に含まれません。

しかし、以下のいずれかを満たした場合のみ、定員7人以上または車両本体価格200万円以下の乗用自動車も対象となります。

• 生産量要件：新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高や生産量等の事業活動を示す指標の直近3ヶ月間の月平均値が、前年、前々年または3年前同期に比べ、15%以上減少している事業者
• 物価高騰等要件：原材料費の高騰など社会的・経済的慣行の変化等の外的要因により、申請前3ヶ月間のうち任意の1月の利益率（売上高総利益率または売上高営業利益率）が前年同期に比べ、3%ポイント以上低下している事業者

出典：業務改善助成金｜厚生労働省

社用車の補助金③地方自治体の補助金

近年では、電気自動車などの導入には、多くの地方自治体が独自の補助金や優遇措置を定めています。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、全国的に取り組みを進めようとしていることが理由です。

ここでは、電気自動車などの環境性能に優れた自動車に対する地方自治体の補助金について紹介します。

なお、以下のサイトでは全国の地方自治体の補助金や優遇措置がまとめられています。

ご自身の事業所がある自治体に補助金がないか、ぜひチェックしてみてください。

参考：地方自治体の支援制度｜一般社団法人次世代自動車振興センター

東京都：燃料電池自動車等の導入促進事業・電気自動車等の普及促進事業

東京都は、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車などを導入する個人や事業者向けの補助金を定めています。

国のCEV補助金に近い補助金額が設定されており、法人の場合、電気自動車に対して最大で62.5万円の補助が受けられます。

また、自動車メーカー別に上乗せ補助額が設定されている点も特徴です。

参考：FCV・EV・PHEV車両（燃料電池自動車等の普及促進事業・電気自動車等の普及促進事業）｜クールネット東京

愛知県：先進環境対応自動車導入促進費補助金

愛知県は、環境性能に優れた自動車を導入する旅客・貨物運送事業者、中小企業等の事業者、自動車リース事業者向けの補助金を定めています。

中小企業で対象となるのは「中小企業信用保険法」で規定されている事業者です。

ただし、農業、林業（素材生産業及び素材生産サービス業を除く）、漁業、金融・保険業（保険媒介代理業および保険サービス業を除く）を営む会社または個人は対象外です。

参考：先進環境対応自動車導入促進費補助金｜愛知県

補助金を活用する際の注意点

最後に、補助金を活用する際の注意点について解説します。

細かい申請条件などは、補助金によって異なります。

必ず確認してから、規約に従って申請するようにしてください。

制度は毎年変わる

国の補助金は年度ごとの予算計画に組み込まれ、閣議決定や国会の予算決議を経て実施されます。

この流れは、地方自治体の補助金も同様です。

そのため、交付条件や補助金額などの制度内容は毎年変わります。

実際に申請する場合は、国や地方自治体のホームページを確認するようにしてください。

申請受付と交付は先着順

補助金は決められた予算内で交付されるので、申請・交付できる事業者数には限りがあります。

事前に告知された申請期間内であっても、予算の上限に達すると申請受付が終了します。

そのため、年度の早いタイミングで動くのがポイントです。

新年度が始まるタイミングに合わせて申請できるように準備を進めておくのが重要です。

保有期間が定められている場合がある

補助金によっては、対象車両の保有期間が定められている場合があります。

例えば、CEV補助金の場合、対象車両の保有期間（処分制限期間）は4年と決まっています。

この期間内に車両を売却する場合、事前の届出と一定額の補助金の返納が必要です。

また、届出なしで売却すると、補助金の全額返納を求められる場合があります。

他の補助金でも同様の場合があるので、注意してください。

減価償却は補助金を抜いて処理する

CEV補助金の場合、車両の減価償却は補助金を差し引いた金額で計算します。

申請から交付まで時間がかかって決算期をまたいでしまった場合は、補助金は交付を受けた期の収入となります。

とはいえ、詳細は補助金によって異なるため、税理士などに相談して適切に処理するようにしてください。

まとめ：社用車を新たに導入する際は補助金活用も検討しよう

社用車の導入には大きなコストが必要です。

しかし、補助金を活用することで、負担を和らげることができます。

特に近年は、電気自動車などの環境性能の優れた自動車への補助金が多い傾向です。

これから社用車を導入する方、社用車の買い替えを検討している方は、国や地方自治体の補助金で使えそうなものはないか、ぜひ確認してください。

なお、社用車を扱う際は、従業員一人ひとりの交通安全意識も重要です。

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社用車の導入をお考えの場合は、こちらの教材も合わせてご活用ください。

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