社用車を導入すると「稼働率が上がる」「重い荷物を運ぶのに便利」といったメリットを教授できます。
そのような社用車について「仕事で使う車」と思っている方が多いと思いますが、似た言葉である「社有車」や「営業車」との違いをご存じでしょうか？
また、最近ではアルコールチェックが義務化されるなど、社用車の導入にあたって備えておくべきこともあります。
そこでこの記事では、社用車の定義や選ぶときのポイント、導入する際の注意点について解説します。
「社用車の導入を検討している」という企業の方は、ぜひ参考にしてください。
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目次
社用車とは
まずは、社用車の定義を紹介します。
また、社用車と似た言葉である、社有車・営業車・商用車との違いも説明します。
社用車の定義
社用車とは、企業や個人事業主が業務で使用する車のことです。
使用目的はさまざまで、営業や荷物の搬送、役員・従業員の送迎などです。
選ぶ車種も、使用目的によって異なります。
なお、バスやトラックなどは社用車には含まれません。
また、政府や地方自治体などの行政機関が使用する車は、公用車と呼ばれます。
社有車・営業車・商用車との違い
社用車と似た言葉で、社有車・営業車・商用車があります。
それぞれの意味は以下のとおりです。
- 社有車：企業が所有している車
- 営業車：特に外回りなどの営業活動を目的に使用する車
- 商用車：業務用途で使用される車全般
| 名称 | 所有 | 用途 |
|---|---|---|
| 社有車 | 企業 | 営業、荷物の搬送、役員・従業員の送迎など |
| 営業車 | 企業、レンタカー会社、リース会社など | 外回りなどの営業活動 |
| 商用車 | 企業、レンタカー会社、リース会社など | 事業に関わる業務全般 |
社用車は「誰が使っているか」に着目した言葉であるのに対して、社有車は「誰が所有しているか」に着目した言葉です。
そのため、社用車は必ずしも企業や個人事業主が所有している必要はなく、レンタカーやリース契約の場合も社用車に含まれます。
車検証の所有者欄が自社の名前になっていれば、社有車になります。
また、社用車と営業車は、商用車の一種です。
商用車には、普通自動車だけでなく、バスやタクシーなどの旅客輸送車、トラックなどの貨物輸送車、ダンプカーやミキサー車などの工事用車両も含まれます。
社用車を導入するメリット
社用車を使うと、企業にはどんなメリットがあるのでしょうか？
ここからは、社用車を導入するメリットについて解説します。
移動効率が上がる
社用車を使うと効率的に移動できるため、稼働率が上がります。
たとえば、公共交通機関で移動する場合を考えてみましょう。
訪問先が駅から近い場合は、公共交通機関の方が早い場合があります。
しかし、訪問先が駅から離れている場合やバスへの乗り継ぎが必要な場合などは、社用車があると便利です。
また、1日で複数の訪問先を回る場合も、社用車があると効率的に回れます。
重い荷物を運ぶ際に便利になる
重い荷物を運ぶ場合も、社用車があると便利です。
重い荷物を運ぶ機会が少ない場合は、レンタカーでも対応できます。
しかし、製品サンプルや資料などを頻繁に運ぶ機会がある場合は、社用車があると便利でしょう。
交通費精算が効率的になる
社用車を使うと、交通費精算の手間も省けます。
公共交通機関の場合、使用する度に交通費の精算が必要です。
精算の際は、
- 従業員が乗車区間と金額を記録して経理に提出する
- 経理がチェックし、振り込み手続きをおこなう
- 交通費が従業員の指定口座に振り込まれる
と、従業員と経理の双方に手間がかかるのが一般的です。
一方で社用車ごとにETCカードや給油カードを設定しておけば、登録した口座から自動で引き落とされるだけになり、従業員と経理の手間が省けます。
社用車を導入するデメリット
一方で、社用車の導入にはデメリットも存在します。
メリット・デメリットの両方を知ってから、導入を検討しましょう。
費用がかかる
当然ですが、社用車を導入するには費用がかかります。
使用頻度を事前に予測し、導入費用を考慮した際にどれくらいの費用対効果が得られるかを検討してから導入しましょう。
また、補助金を活用するのもおすすめです。
特に近年では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）などの環境性能が優れた車両向けの補助金があります。
社用車の運用には適切な車両管理が必要
社用車を導入したら、事故やトラブルのリスクを低減させるために、適切な車両管理をしなくてはなりません。
「社用車の管理には手間がかかる」と思うかもしれません。
しかし、丁寧な管理は、事故やトラブルのリスク低減や従業員が社用車を安全に使用できる環境整備につながります。
ここでは適切な車両管理について解説します。
車両管理規程を制定する
車両管理規程とは、安全確保と法令遵守のために、社用車の使用に関するルールを明確化したものです。
車両管理規程を制定しておくことで、社用車で事故を起こした場合に生じるさまざまなリスクを軽減・回避できます。
もちろん規程を策定するだけでなく、従業員の交通安全意識の向上や、日頃から社用車を点検・整備しておくことも重要です。
車両管理責任者の選任を検討する
車両管理責任者とは、社用車を管理する責任者のことです。
安全運転管理者と違って法律で定められた役割ではありませんが、事故のリスクを減らすために、選任することをおすすめします。
その理由は、社用車を問題なく運転できるように維持・管理することが、車両管理責任者の主な役割だからです。
例えば、以下のような業務を担います。
- 車両管理台帳や規定の管理・確認
- コスト管理
- 車両の整備・点検（車検やオイル交換など）
車両管理責任者については以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。
私的利用の可否を決める
私的利用の可否も決めなければなりません。
社用車の私的利用は、法律で禁止されていません。
そのため、営業で外回りした後に直帰して、翌日社用車で出勤することも可能です。
とはいえ、万が一社用車の私的利用中に事故を起こしてしまうと、事故対応や責任の有無、賠償金の支払いなど、さまざまな問題が生じます。
リスクを減らすためにも「社用車の私的利用は禁止する」と決めておいた方が無難でしょう。
もし私的利用を許可する場合は、事故時の責任や処分などについて、厳密なルールを決めておきましょう。
自動車保険に加入する
社用車を導入する際は、自動車保険に加入するのが一般的です。
自動車保険には法人向けのものがあります。
個人向けと法人向けの保険では、補償の範囲や車両の制限、特約の中身などが異なります。
法人向けの保険は個人向けよりも高価なことが多いですが、契約台数が多くなるにつれて安くなる傾向があるので、補償内容と料金を考慮して検討しましょう。
社用車を入手する方法
社用車を入手する方法には、購入とリースがあります。
ここからは、それぞれの違いやメリット・デメリットを紹介します。
購入
購入とリースで大きく異なる点は、費用計上の方法です。
社用車を購入する場合、
- 購入代金
- 税金
- 保険料
- 整備費用
などを支払う必要があるため、一時的に高額な支払いが求められます。
そのような点を踏まえて購入のメリット・デメリットをまとめると、以下のとおりです。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 車内設備をカスタマイズできる 好きなタイミングで買い替えできる | 初期費用がかかる 減価償却が必要で、会計処理の手間がかかる |
リースと違って自社に所有権があるため車内設備を自由にカスタマイズできます。
一方で、前述のとおり、コスト面がデメリットとして挙げられます。
また、車は固定資産に該当するため、会計処理に手間がかかる点もデメリットの1つです。
リース
リースの場合のメリット・デメリットは以下のとおりです。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 初期費用がかからない 車検や点検は契約に含まれるため、車両管理が容易 リース費用として毎月同じ金額を計上するため、会計処理が容易 | 途中でリース契約を解約すると違約金が発生する 走行距離が制限されている場合がある 審査が通らず契約を結べない場合がある |
リースの場合、毎月同じ金額を支払うため、資金計画を立てやすい点がメリットです。
一方で、走行距離の制限がある場合が多く、毎月長距離運転する場合は条件に該当しない可能性があります。
契約を申し込む前に、確認しておきましょう。
また、契約を結ぶためには審査に合格する必要があります。
経営状態などによっては審査が通らない可能性があるので、注意してください。
社用車を選ぶときのポイント
個人で自家用車を購入する場合は、好みや用途、お気に入りのメーカーなど、自由な基準で選べます。
一方で、社用車は複数人が使用するうえに用途も限定されています。
また、複数台購入する場合もあるので、限られた予算内で条件を満たす車を探さなければなりません。
ここからは、社用車を選ぶときのポイントを紹介します。
自社の条件を考えながら、読み進めてみてください。
用途
社用車を選ぶ際は、用途を明確にしておくとスムーズに決められます。
「社用車」として特定の車種が販売されているわけではなく、さまざまな車種の中から条件に合った車を選ぶ必要があるからです。
具体的な例を挙げると、以下のとおりです。
- 営業車として使用したい場合＝燃費の良さや小回りの利くサイズの車が良い
- 社員の送迎に使用したい場合＝定員の多い車が良い
- 役員の送迎に使用したい場合＝高級感のある車が良い
荷室の広さ
荷物を運ぶことが多い場合は、荷室の広さが重要です。
積載する荷物の量や多さ、頻度などを明確にして、余裕を持った荷室の広さを決めましょう。
荷室が広い車としては、以下の車種があります。
- 軽トラック：荷台が広く、荷物の出し入れも容易
- 商用バン：助手席を倒すと長いものも運べる
乗車定員
複数人を送迎したり、複数人で移動したりすることが多い場合は、乗車定員を確認しましょう。
乗車定員の目安は以下のとおりなので、参考にしてください。
- 軽自動車：大人4人
- 普通自動車：大人5人から10人
乗車定員は車種によって異なるため、車検証に掲載されている乗車定員を確認しましょう。
車の大きさ
大きな車はたくさんの荷物を運べたり、複数人を乗せられたりと、便利なイメージがあります。
しかし、場所や用途によっては小回りの利くコンパクトな車が適している場合があります。
たとえば、営業先が住宅街や狭い路地に面している場合は、サイズの小さい車の方が便利です。
よく使用する場面を想像して、それに適した大きさの車を選びましょう。
機械式駐車場に止める場合は、車高も判断基準の一つです。
燃費
社用車で長距離を移動する場合は、燃費の良さも重要です。
燃費が良い車は、ガソリン代を節約できる点がメリットです。
また、低燃費かつ排出ガス性能に優れたエコカーであれば、「地球環境にやさしい」と、会社のイメージ向上につながる可能性もあります。
社用車を導入する際の注意点
社用車を導入するには、さまざまな準備をしておく必要があります。
また、社用車を運用する上で、守らなければならない規則もあります。
自家用車を扱う感覚で使用していると法律違反になる場合もあるので、これから紹介する点に注意してください。
一定台数以上を使用する場合は安全運転管理者を選任する
購入・リースに関わらず、社用車を一定台数以上使用する場合は「安全運転管理者」を選任することが義務付けられています。
これを「安全運転管理者制度」といい、道路交通法によって以下のように定められています。
車両等の使用者は、その者の業務に関し当該車両等を運転させる場合には、当該車両等の運転者及び安全運転管理者、副安全運転管理者その他当該車両等の運行を直接管理する地位にある者に、この法律又はこの法律に基づく命令に規定する車両等の安全な運転に関する事項を遵守させるように努めなければならない。
引用元：道路交通法第七十四条（e-Gov法令検索）
原則として、以下のどちらかに該当する事業所は、安全運転管理者を選任しなければなりません。
- 乗車定員11人以上の自動車を1台以上使用している
- そのほかの自動車を5台以上使用している（自動二輪車1台は0.5台で換算）
安全運転管理者の主な役割は、安全運転を推進し、交通事故の防止に取り組むことです。
具体的な業務は、運転者の教育や安全対策の策定・実施などです。
詳しい内容については、以下の記事を参考にしてください。
アルコールチェックをおこなう
2022年4月の道路交通法改正により、以下のいずれかに該当する事業所において、アルコールチェックが義務化されました。
- 乗車定員が11名以上の車両を1台以上保持している
- その他の車両を5台以上保持している
要件に当てはまる事業所はアルコールチェックを実施し、記録を残しておく義務があります。
また、2023年12月からはアルコール検知器を用いてアルコールチェックをおこなうことが必須となったので、検知器の準備も必要です。
それに加え、万が一検知器に反応があった場合の対応策も考えておく必要があります。
アルコールチェックについては以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。
従業員に交通安全教育をおこなう
ルールや管理体制を整えておくことに加えて、従業員に交通安全教育をおこなうことも重要です。
社員一人ひとりの交通安全意識が高まれば事故のリスクを減らせるだけでなく、会社のイメージアップや信頼感の醸成につながることも期待できるからです。
交通安全教育の主な方法としては、自動車教習所の企業向け研修やeラーニングがあります。
特にeラーニングは「時間や場所を問わず学習できる」「移動費や会場費などの研修にかかるコストを削減できる」といったメリットがあります。
JAFメディアワークスでは、JAFが長年培ってきた交通安全に関するノウハウをまとめたeラーニング教材「JAF交通安全トレーニング」を提供中です。
「スキマ時間で学習できる」「従業員ごとにフィードバックができる」といった特徴があります。
毎日コツコツ学習することで交通安全意識の向上が期待できるので、ぜひご活用ください。
スマホやタブレットでの受講も可能
まとめ：社用車とは企業が業務で使用する車である
社用車とは、企業や個人事業主が業務で使う車のことです。
さまざまな車種の中から選ぶ必要があるため、導入を検討している場合は、用途や乗車定員などを想定しておきましょう。
ある程度使い方がイメージできていると、スムーズに選べるはずです。
また、社用車を導入するためには、車両管理規程の制定や自動車保険への加入といった準備も必要です。
ルールや管理体制だけでなく、従業員への交通安全教育も実施しましょう。
交通安全教育を検討される場合は「JAF交通安全トレーニング」をご検討ください。
スマホやタブレットでの受講も可能
