近年、移動の効率化を支えるサービスとして脚光を浴びているのが『MaaS』です。
2018年6月に内閣府から公開された『未来投資戦略2018』でも、次世代モビリティシステムの構築を重点分野に掲げています。
この記事では、MaaSをもっと詳しく知りたい方に向けてMaaSとは何か、基本概念やメリット・デメリットと今後の展望について詳しく解説していきます。
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目次
MaaSとは｜定義と基本概念
MaaS（マース）とは『Mobility as a Service』の略で、直訳すると『移動のためのサービス』です。
MaaSは公共交通全体のスマート化、地方における高齢化や公共交通の縮小など、課題を抱える地域で活用する新たな解決策として近年注目されている次世代モビリティサービスです。
MaaSとは何か
MaaSは、検索から予約・決済までを一つのサービスとして提供し、目的地までの効率的な移動を実現する革新的な取り組みです。
国土交通省のホームページでは、MaaSについて次のように記しています。
MaaS（マース：Mobility as a Service）とは、地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスであり、観光や医療等の目的地における交通以外のサービス等との連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決にも資する重要な手段となるものです。
引用元：総合政策：新モビリティサービスの推進 – 国土交通省
自動車・鉄道・バス・自転車やシェアサイクルなど、さまざまな交通手段を統合し、利用者のニーズに合わせて最適なルートや移動方法を提案してくれるのがMaaSです。
MaaSは、都市部の渋滞緩和や環境問題など、今後のモビリティ社会において重要な役割を果たすと考えられています。
MaaSの基本概念
MaaSとは『移動をサービスとして提供する』新しい概念です。
鉄道やバス・タクシー・カーシェアリング・自転車シェアリングなど、多様な交通手段を一つのプラットフォームに統合し、利用者がスムーズに移動できる仕組みを目指しています。
MaaSのプラットフォームでは、リアルタイムで交通情報や運行状況を確認しながら最適な移動計画を立てられるのが特徴です。
また、オンデマンド型サービス導入により、複数の交通手段が一括で予約・決済可能で利用者のニーズに応じた柔軟な移動を提供します。
MaaSの成り立ち
都市化が進む中、自動車の増加による渋滞や環境負荷が深刻化しており、こうした課題を解決する手段として注目されたのがMaaSです。
MaaSの概念は、2014年に開催された『ITSヨーロッパ会議』で初めて発表され、2016年にはフィンランドのヘルシンキでMaaS Global社が『Whim』を開始しました。
Whimは電車やバスなどの公共交通機関のほか、タクシーやレンタカー・シェアサイクル・電動キックスケーターなど、さまざまな移動手段をアプリで統合して予約から支払いまでが一元管理されています。
Whim導入後、ヘルシンキ中心部では公共交通機関の利用率が48％から63％に増加し、MaaSが人々の移動手段に大きな変革をもたらしたことが確認されました。
MaaSが注目される背景
MaaSは、さまざまな交通手段を一つのアプリで予約・決済できるサービスです。
近年、MaaSが注目されている背景には都市部の渋滞緩和や環境問題に向けた意識向上、そして少子高齢化による労働力不足といった社会課題への対応など、さまざまな理由があります。
都市化の進展と交通問題の深刻化
都市化が進む現代社会において、人口集中による慢性的な渋滞や公共交通機関の複雑さなど、交通問題はますます深刻化しています。
特に観光客や高齢者にとっては、乗り継ぎや決済に伴う手続きが大きな負担となっており、移動の利便性向上が重要な課題です。
国土交通省は関係機関と連携しながらMaaSの普及を推進し、都市部だけでなく、地方でも快適な移動環境の実現を目指しています。
持続可能なモビリティへの関心の高まり
国土交通省が目指すのは、MaaSをはじめとする新しいモビリティサービスを活用し、都市部や地方が直面する交通課題の解決です。
平成31年3月に開催された第8回の会議では、MaaSを含む次世代モビリティサービス普及促進に向けた取り組みを中間報告として発表し、具体的な施策の実行に移しています。
IT技術の発展とサービスの高度化
MaaSが注目される背景には、進歩するIT技術によるデータ活用の可能性と、次世代モビリティを支えるサービスの高度化が大きく関わっています。
さまざまな交通事業者間でデータ連携が円滑に実施されるようになり、運賃体系の多様化やキャッシュレス決済の普及などで利便性が向上しました。
AIによるオンデマンド交通・自動運転車の登場はMaaSの普及を加速させ、交通システムをより効率的で生活に密着し、進化し続けています。
MaaS導入のメリット
MaaSは、単に移動手段を提供するだけでなく、私たちの生活や社会全体に大きな変化をもたらす可能性を秘めています。
MaaS導入によって、どのようなメリットが得られるのか、具体的に見ていきましょう。
地方の交通手段の確保
地方では、人口減少によるドライバー不足や利用者の高齢化が原因で公共交通機関の維持が困難になり、路線廃止や減便が相次いでいます。
地方における問題解決の切り札として、大きく期待されているのが、MaaSです。
国土交通省が令和5年9月に開催した『地域の公共交通リ・デザイン実現会議』においても『地域の公共交通を取り巻く環境』が、課題として取り上げられました。
MaaSはさまざまな移動手段を統合し、一つのプラットフォームで最適な移動方法を提供するサービスです。
MaaSでは、AIを活用したオンデマンド交通を利用した移動が可能になるため、今後、地方の交通問題において大きな貢献が期待されています。
渋滞の緩和
MaaSの導入は、渋滞の緩和にも大きなメリットがあります。
MaaSは、目的地までの最適な移動手段を利用者に提供するサービスです。
公共交通機関やシェアリングサービス利用が増加すれば、自動車の利用は減少し、交通渋滞緩和や駐車場不足、路上駐車などの問題も改善されます。
また、MaaSが提供するリアルタイムの交通情報によって、混雑する時間帯やルートを避ける選択ができるため、都市部の交通問題解決に向けた重要な手段として期待されています。
交通手段の一元化と利便性の向上
従来のルート検索では、電車やバスの乗り換え時間や料金を一つひとつ確認しなければならず、利用者にとっては不便でした。
MaaSは公共交通機関をはじめ、シェアサイクルやタクシー、将来的には自動運転車まで、あらゆる移動手段を一つのプラットフォームに統合し、最適なルートを提供するサービスです。
目的地までの最短ルートや料金・所要時間・乗り換え回数などを総合的に考慮し、最適な移動プランを提案してくれるほか、検索・予約・決済までが一つのアプリで済ませられるため、切符やチケットをわざわざ購入しに行く必要もありません。
MaaS導入は、観光客や高齢者にも使いやすい交通手段の一元化と利便性の向上が期待されています。
地域活性化への貢献
MaaSの普及は、観光業や周辺産業につながる点が大きな魅力の一つです。
今まで交通網が整備されていなかった地域にアクセスしやすくなり、多言語に対応したMaaSアプリは外国人観光客の誘致にも貢献し、地方経済の活性化につながります。
MaaSで収集される移動データは、単に目的地までの経路を案内するだけでなく、人々の移動パターンを詳細に分析できる貴重な情報源です。
収集したデータを活用して、地域経済の活性化や新しいビジネスモデル創出につながる可能性も期待されています。
SDGsとの関連性
MaaSは、都市における大気汚染や地球温暖化などの深刻な環境問題の改善が期待されています。
MaaS普及により、自動車中心の移動から公共交通機関やシェアリングサービスなどへシフトを促進すれば自動車の利用が減少します。
結果、大気汚染の原因となる排気ガス排出量の大幅な削減も可能です。
排気ガスには温室効果ガスである二酸化炭素も含まれているため、地球温暖化対策として注目されているGX（グリーントランスフォーメーション）の取り組みにも大きく貢献します。
MaaSは、公共交通機関やカーシェアリングの利用し、自動車に頼らない社会の実現に向けて注目すべき取り組みです。
MaaSの仕組みと特徴
MaaSは、IT技術の進歩と多様な移動手段の登場により実現可能となった新しい移動概念です。
MaaSの仕組みと特徴についてあらためて確認してみましょう。
多様なモビリティサービスの統合
MaaSの大きな特徴は、さまざまな交通手段を一つのシステムで統合し、シームレスに利用できる点です。
従来は電車やバス・タクシー・カーシェアリング・自転車シェアリングなど、複数の交通手段を使う際には、それぞれのサービスごとにアプリやチケットを準備する必要がありました。
MaaSでは、こうした複数のサービスを統合し、スマートフォン一つで最適なルートを簡単に検索し、予約から決済までを一括で処理できます。
スマートフォンアプリによる一元管理
MaaSの中心となるのは、スマートフォンアプリです。
サブスクリプションモデルのアプリをインストールしておけば、いつでもリアルタイムで交通情報や混雑状況を把握し、出発時刻や乗り換え駅などを調整できるため、現在地や目的地を入力するだけで最適なルートや移動手段が選べます。
電子チケットの購入や決済もアプリ内で完結するため、現金を持ち歩く必要がなく、移動もスムーズです。
データ活用によるサービスの最適化
MaaSでは、ユーザーの移動履歴や交通データなどを収集・分析し、よりパーソナライズされたサービスを提供します。
交通機関の運行状況をリアルタイムで把握し、遅延や運休が発生した場合には、代替ルートのスピーディな案内が可能です。
集められたビッグデータを基に、よく利用する駅や路線を学習し、おすすめルートを自動的に提案したり、交通機関の割引チケットを提供したりなど、利用履歴や現在の位置情報に基づいて最適な交通手段を提供してくれます。
サブスクリプションモデルの導入
MaaSが提供しているのは、サブスクリプションモデルを採用し、月額定額で複数の交通機関を自由に利用できるサービスです。
ユーザーは利用頻度に関わらず、一定料金でさまざまな移動手段を利用できるので経済的な負担が軽減でき、企業にとっては従業員の通勤費を管理しやすくなるメリットもあります。
MaaS導入における課題
MaaS導入は、交通の未来を大きく変える革新的な取り組みです。
しかし、実現には技術的な課題や社会的な課題など、多くのハードルがあります。
国土交通省と経済産業省が推進する『スマートモビリティチャレンジ』は、こうした課題を克服し、MaaS社会の実現に向けた一歩を踏み出しました。
技術的な課題
MaaSの導入には、技術的な課題が山積しています。
多種多様なモビリティサービスを一つのプラットフォームに統合し、シームレスな利用体験を提供するためには、高度なITインフラとデータ連携技術が不可欠です。
リアルタイムな交通情報や位置情報を正確に把握し、最適なルートを提案する機能や決済システムの統合や個人情報保護など、セキュリティ面での課題も解決しなくてはなりません。
法規制の整備
MaaS普及には、現行の法規制の見直しが必要です。
タクシーやバスなど、交通事業者との関係性、新たなモビリティサービスに向けた安全性確保の基準、個人情報保護に関する法規制など、さまざまな法律が複雑に絡み合っています。
MaaSの導入にあたり、法規制を改定し、新たなビジネスモデルが生まれやすい環境を整備しなければなりません。
社会的な課題
MaaSの導入は、社会にも大きな影響を与えます。
現時点で期待されているのは、自動車の利用が減少し、利用する公共交通機関が促進されることで、改善される交通渋滞や環境問題です。
一方で、交通事業者の雇用問題や、地方における交通サービスの維持など、新たな課題も生み出す可能性があります。
MaaSの導入にあたっては、社会的な課題をしっかりと認識し、関係者との丁寧な議論を通じて解決していくことが重要です。
MaaSは交通の未来を変える概念
MaaSは、今後の交通のあり方そのものを大きく変える可能性を秘めた概念です。
従来の『交通手段をつなぐサービス』という枠を超え、都市の構造や人々の暮らしにまで影響を与える存在へと進化しつつあります。
そのような中、大きな注目を集めているのが、自動運転との連携です。
NTTや米国のMay Mobilityが日本各地で進めている自動運転シャトルの実証実験では、将来的にドライバーなしでの運行が可能になると期待されています。
今後10年の間に、MaaSを軸としたスマートな移動社会が現実になるのも遠い未来の話ではありません。
※参考：May Mobility, Inc.とNTTグループの協業による自動運転サービスの普及に向けた取り組みの開始 | ニュースリリース | NTT
地域社会におけるMaaSの国内事例
地域社会におけるMaaSは、地域の交通課題や観光促進に対応しつつ、持続可能な移動手段の確保を目指した多様な取り組みが進められています。
ここでは、代表的な4つの事例を紹介します。
国内事例1：北海道芽室町：高齢者支援型MaaS
北海道芽室町では、公共交通機関の運行が限られる地域において、町は住民の移動手段を確保するためにオンデマンド型タクシーを活用した『めむろコミ⭐︎タク』を展開しています。
利用者がWebや電話を通じて事前に乗車を予約し、自宅からスーパーマーケットや医療機関まで直接タクシー移動ができるため、自家用自動車の運転が困難な高齢者でも生活に必要な移動手段を確保できるようになりました。
対象は75歳以上の高齢者と、65〜74歳で運転免許を返納した人または未取得の人です。
出典：国土交通省 高齢者＜過疎＞に優しい共生・支援型 芽室MaaS事業、芽室町MaaS事業
「めむろコミ☆タク」について
国内事例2：沖縄県：観光型MaaS「沖縄スマートシフトプロジェクト」
沖縄県ではインバウンド観光の需要増加や地域内移動に伴う渋滞緩和を目的として、県や第一交通産業・那覇バス・琉球バス・赤バス、船舶・自動車レンタル・カーシェアなど複数の交通手段を連携させた『沖縄スマートシフトプロジェクト』が実証段階に入っています。
このプロジェクトでは、バスやタクシー、船舶、カーシェアなど多様なサービスをシームレスにつなぎ、移動の効率化と最適化を目指します。
『my route』アプリでは、ルート検索・予約、デジタル乗車券の購入、沖縄の観光情報の閲覧が可能です。
出典：国土交通省 沖縄スマートシフトプロジェクト、my route沖縄 – 沖縄スマートシフトプロジェクト
国内事例3：神奈川県三浦半島：『三浦COCOON』による持続可能な観光モデル
三浦半島では、自家用自動車の使用による観光や渋滞、CO₂排出の増加に対応するため『三浦COCOON』プロジェクトが進行しています。
マルチモーダルアプリを活用して、鉄道やバス・タクシー・シェアサイクルなどの最適な乗り継ぎルートが確認できるため、自家用自動車を使用せずに観光や移動が可能です。
『三浦COCOON』プロジェクトでは、社用車や自家用自動車を中心とした移動から、公共交通やシェアモビリティ移行を促進し、地域経済の活性化や環境への貢献を目指す実証モデルになっています。
国内事例4：千葉・銚子市：JAFと共同による観光型MaaS
千葉県銚子市では、日本自動車連盟（JAF）と連携し、観光型MaaSの実証事業を展開しています。
観光型MaaS実証事業は地域活性化と観光促進を目的とした取り組みで、銚子電鉄や路線バス・タクシーといった地域の公共交通機関に加え、観光施設や飲食店と連携を通じて観光客の利便性を高めるものです。
地域交通の利用促進を図るために銚子電鉄やちばこうバス・旭自動車などと連携が強化され、観光と移動の双方において高い利便性を実現しています。
出典：【ＪＡＦ千葉】観光型ＭａａＳ実証実験に協賛！銚子市のドライブ観光促進に協力 | 一般社団法人 日本自動車連盟のプレスリリース
ビジネスにおけるMaaSの国内事例
MaaSの概念は、企業活動においても注目を集めている、重要な戦略要素です。
ここでは、トヨタ自動車のモビリティサービス・プラットフォームや、JR九州と宮崎交通によるデジタル情報の統合など、ビジネス領域における具体的なMaaS事例を紹介します。
トヨタ自動車：モビリティカンパニーへの転換
トヨタ自動車は、単なる自動車メーカーからモビリティカンパニーへの転換を目指し、MaaS導入を積極的に展開中です。
トヨタの『モビリティサービスプラットフォーム（MSPF）』は、世界中のコネクティッドカーから収集されたビッグデータを活用し、車両管理や認証などに活用できるAPIを提供しています。
シェアリングサービス事業者や保険会社、自治体などのサービス提供者は、車両情報と連携したカーシェアやライドシェア、テレマティクス保険など、幅広いサービスを展開できます。
出典：TOYOTA Connected｜サービス｜MaaS事業
JR九州と宮崎交通のデジタル情報統合の取り組み
公共交通サービス利便性向上を目指し、デジタル情報の統合に取り組んでいるのは、JR九州と宮崎交通です。
鉄道とバスの運行情報や時刻表を一元管理し、スマートフォンアプリを通じて利用者にリアルタイムで提供しており、地域住民や観光客の移動体験が大幅に改善されました。
地域公共交通の利用促進と持続可能な交通環境構築を目的に進められており、今後の地方MaaSモデル参考例として期待されています。
出典：JR九州
MaaSがもたらす交通DXの可能性
MaaSはモビリティ効率化と最適化、ビッグデータとAI活用によって需要予測や運行管理の高度化も実現し、渋滞緩和や環境負荷の低減をサポートします。
MaaSは交通インフラの有効活用や地域経済の活性化をはじめ、高齢者や移動制約のある人々への交通アクセスの改善など、デジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させる重要な技術です。
MaaSの普及は今後も交通DX推進において、欠かせない要素として注目を集めています。
まとめ：MaaSの将来の展望
MaaS導入には運賃や料金の柔軟な設定、キャッシュレス決済の普及も重要で、こうした課題をクリアするためには、公共交通機関や民間事業者、地域住民が一体となった取り組みが必要です。
国土交通省では多くの課題をクリアするため、事業者間のデータ連携やインフラ整備などの取り組み支援が実施されています。
現在描かれている具体的な展望は、地方自治体や企業が参加する『スマートモビリティチャレンジ』のようなプロジェクトの推進と、実証実験を通じて明らかになった課題やニーズに対応できるMaaSの普及です。
将来的には、自動運転やAIを活用したオンデマンド交通などを含む高度な移動サービスの実現が期待されており、社会全体での取り組みが進められています。
「JAF交通安全トレーニング」では、最新のテクノロジーや社会の変化を踏まえ、安全運転に関する知識やスキルを習得できます。
毎月配信するe-ラーニング形式のコンテンツは、JAFならではの実践的な教材となっていますので、うまく活用して交通事故を防止しましょう。
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