日常的な業務で自動車を利用する企業にとって、安全運転は常に意識しなければならないものです。
従業員が安全運転を怠れば、交通事故が発生し、ドライバーはもちろん、相手や他の道路利用者の人命が脅かされます。
そのため、個々の従業員の意識に任せるだけでなく、企業としても安全運転意識を向上させるための施策を打たなければなりません。
従業員の安全運転意識を向上させるには、安全運転教育が効果的な施策です。
本記事では、安全運転教育を実施する意義や、実施方法などについて解説します。
スマホやタブレットでの受講も可能
安全運転教育とは
まずは安全運転教育の概要について確認しましょう。
本章では、企業が安全運転教育を実施する背景についても解説するので、ぜひ参考にしてください。
安全運転教育を実施する理由
安全運転教育は安全運転意識を向上させ、交通事故や交通違反を防ぐために実施されます。
安全運転教育は「交通安全教育」とも呼ばれ、以下のように定義されています。
交通安全教育は、自他の生命尊重という理念の下に、交通社会の一員としての責任を自覚し、交通安全意識と交通マナーの向上に努め、相手の立場を尊重し、他の人々や地域の安全にも貢献できる良き社会人を育成する上で、重要な意義を有している。
参照元：令和5年版 交通安全白書第1章第２節|内閣府
安全運転教育は、自動車運転免許を持つすべての人が対象です。
そのため、運転免許を持つ人は積極的に受講し、交通安全意識の向上や交通事故の防止に努めなければなりません。
企業で安全運転教育をおこなう背景
企業で安全運転教育がおこなわれる背景には、昨今の交通事故の発生状況が関連しています。
厚生労働省が発表した資料によると、死亡者が発生した労働災害において、交通事故によるものが高い割合を占めていました。
上表を見てもわかるように、業務中の交通事故が発生するリスクは決して無視できるものではありません。
ほかの労働災害と比較しても、交通事故は業務と関係ない第三者を巻き込むリスクが高く、企業の信頼損失にも直結します。
交通事故は従業員や歩行者の人命を左右するため、企業は率先して従業員の安全運転教育を実施し、交通事故や交通違反を防止に努めなければなりません。
安全運転教育の実施方法
安全運転教育にはさまざまな実施方法があります。
本章では、各実施方法の特徴やメリット・デメリットなどについて解説します。
警察や教習所による講習
警察や教習所から専門家を招いて実施する講習は、安全運転教育の一般的な手法です。
特に、業務で自動車を利用する頻度が多い企業であれば、専門家による講習は交通安全の知識を身に付ける上で高い効果を発揮します。
昨今は年に1～2回ほど、警察や教習所から講師を招いて講習を開催する方法が一般的です。
企業によっては、実技演習も含めた講習を開催する場合もあります。
講習は従業員が一斉に集まって受講するため、緊張感が生まれ、集中しやすい環境で交通安全知識を学べる点がメリットです。
反面、多くの従業員を集めるため、スケジュール調整が難しい点には注意しなければなりません。
また、開催頻度が限られるため、効果が一過性のものになる恐れがあります。
資料の配布
企業が加入している保険会社や、教習所などから配布された交通安全に関する資料の配布も安全運転教育に役立てられます。
手元に資料があれば、任意のタイミングで読み返せるため、業務の合間で知識を学べる点がメリットです。
しかし、企業側から学習状況をコントロールできないため、従業員によって習得度にバラつきが生じるリスクがあります。
運転マナー違反のSNS拡散の防止
近年は、SNSによって運転マナー違反が拡散されるリスクが高まっています。
業務中の運転マナー違反が第三者に撮影される可能性は決して低くありません。
万が一、スピード違反や交通違反がSNSに拡散される事態になれば、企業のブランドや信頼を毀損する事態を招きます。
安全運転教育を実施する際は、勤務中はもちろん、プライベートでも運転マナー違反を防ぐように呼びかけましょう。
eラーニングの実施
近年は、安全運転教育のためにeラーニングを実施する企業が増加しています。
eラーニングはパソコンやスマートフォンがあれば手軽に実践できる上に、企業側で学習状況の管理が可能です。
また、業務の合間に実施できるため、実施頻度を調節しやすい点もメリットです。
eラーニングは有料で導入しなければならないため、コストがかかる点には注意しなければなりません。
しかし、eラーニングは継続的な安全運転教育を実現する上で効果が期待できます。
継続的な安全運転教育は、安全運転意識の持続的な醸成において不可欠な取り組みです。
適切に運用すれば、より長期的に安全運転意識の醸成を促進できるでしょう。
特に、JAF交通安全トレーニングは安全運転意識の向上に役立つ知識を、手軽に学べるツールとして人気を集めているので、ぜひ導入をご検討ください。
実際、受講後に車両管理システム検知するような「急」のつく動作（急ブレーキ・急発進など）の発生を示す数値が減少したという事例もあります。
短時間で学べるコンテンツが豊富であり、学習状況の管理もしやすいため、より効果的な安全運転教育を実現できます。
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安全運転5則とは
安全運転教育を実施する上で、安全運転5則は無視できません。
安全運転5則とは、1980年に警視庁が提唱した安全運転の基本的な知識です。
いずれも安全運転意識の向上につながるものであり、ドライバーは常に意識しなければなりません。
本章では、安全運転5則それぞれの内容について解説します。
参照：昭和56年警察白書
安全速度を必ず守る
安全速度の順守は、安全運転5則における基本です。
安全速度とは、法定速度や制限速度だけでなく、天候や道路状況などに合わせた速度変更も含まれます。
また、人通りの多い道路・見通しの悪い交差点など、交通事故が発生するリスクが高い場所では速度を落とすように心がけましょう。
速度を落とすことで、急な飛び出しや前方車両の急停止などに対応しやすくなります。
カーブの手前で速度を落とす
カーブの手前では必ず速度を落とす必要があります。
速度を落とさないと、歩行者の飛び出しに対応できない上に、カーブを曲がり切れない・対向車線に飛び出すなど、重大な交通事故につながるミスが生じる恐れがあります。
カーブ手前に差し掛かった際は、余裕のある距離から徐々にスピードを落としましょう。
前もってスピードを落とすことで、安全にカーブを通過できます。
交差点では必ず安全を確かめる
交差点は歩行者や自動車が行き交う上に、標識や信号にも注意して通過する必要がある場所です。
そのため、自動車を運転する際は、より一層注意しなければなりません。
交差点での安全運転意識向上は、ただ注意を呼び掛けるだけでなく、ヒヤリハットマップを作成して従業員の間で情報共有する方法も効果的です。
普段よく使うルートにある交差点のヒヤリハットを共有すれば、より慎重に運転するきっかけになります。
一時停止で横断歩行者の安全を守る
信号がない横断道路において、ドライバーは歩行者を優先するために一時停止しなければなりません。
しかし、JAFの調査では、そのような横断歩道での一時停止率は全体の約45%程度で、ドライバーの半数以上が一時停止を怠っていることがわかりました。
当然ながら、ドライバーが一時停止を怠れば、交通事故が発生するリスクが高まります。
安全運転教育では、あらためて横断歩道での一時停止を喚起し、適切な運転ができるように指導しましょう。
参照：信号機のない横断歩道での歩行者横断時における車の一時停止状況全国調査（2023年調査結果）｜JAF
飲酒運転は絶対にしない
どのような状況であっても、飲酒運転は決して許されません。
アルコールはドライバーから正常な判断能力を奪い、危険運転を発生させるリスクを高めます。
昨今は飲酒運転による交通事故が社会全体で問題視されており、処罰も厳しくなりました。
企業でも、業務中はもちろん、プライベートでも飲酒運転を防ぐために徹底的に指導しなければなりません。
また、機器を用いたアルコールチェックなどもおこない、常に飲酒運転を防止する管理体制を構築する必要があります。
安全運転教育を実施する際のポイント
安全運転教育の効果をより高めるには、いくつかのポイントを意識しなければなりません。
本章では、より効果的な安全運転教育を実施する際のポイントについて解説します。
定期的に実施する
安全運転教育は定期的に実施しなければ効果がありません。
一過性の取り組みで終わると、安全運転に必要な知識が定着せず、意識の低下を招く恐れがあります。
そのため、安全運転教育は定期的に実施するようにスケジュールを組む必要があります。
講習を開催するだけでなく、eラーニングを取り入れるなどして、定期的に交通安全知識を学ぶ機会を増やしましょう。
また、運転技術が未熟な新入社員・運転に慣れてきた中堅社員・勤務歴が長いベテラン社員と、段階別に異なるカリキュラムで安全運転教育をおこなう方法も効果的です。
経験値や知識量に応じた安全運転教育を実施すれば、必要なノウハウの定着がスムーズに進みます。
使いやすい教材を使用する
安全運転教育を実施する際は、使いやすい教材を活用しましょう。
昨今は企業向けに安全運転教育の教材が多く販売されています。
いずれの教材も一長一短であり、料金や内容も異なります。
eラーニングや研修用の資料を導入するなら、それぞれの教材を比較し、自社に合ったものを選びましょう。
なお、eラーニングの導入を検討するならJAF交通安全トレーニングがおすすめです。
JAF交通安全トレーニングは、交通安全意識の向上に必要なノウハウを手軽に学べるeラーニング教材です。
日常点検整備など、社用車の管理に役立つ知識も学べるため、さまざまな方面で活用できます。
スマホやタブレットでの受講も可能
実技をおこなう際は環境を整える
安全運転教育の過程で実技講習をおこなう際は、適切な環境を整えましょう。
まず、路上講習をおこなう際は、日常的に業務で利用するルートで実施する方法が有効です。
業務で使うルートを体験することで、実際に注意すべきヒヤリハットを把握できます。
また、実技講習を受ける従業員の運転特性に合わせた内容にすると、効率的に技量を向上させられます。
特に、指導教官とマンツーマンで実技講習をおこなう際は、従業員のパーソナリティに合わせた内容にすると、より効果的です。
まとめ：安全運転教育は重要なリスクマネジメントになる
安全運転教育は、従業員の交通事故や交通違反をするリスクを低減する上で不可欠な取り組みです。
安全運転教育にはさまざまな方法がありますが、どのような方法にせよ、定期的に実施しなければなりません。
一過性の取り組みで終わらせず、定期的に実施することで、安全運転教育は初めて効果を発揮します。
リスクマネジメントとして機能させるためにも、定期的に安全運転教育を実施できる体制を整えましょう。
スマホやタブレットでの受講も可能
