物流業界の2024年問題とは？企業への影響や取るべき戦略を解説

2024年4月から自動車運転者の改善基準告示が改正され、トラックドライバーの時間外労働が960時間に制限されました。

労働時間の短縮により物流業界ではさまざまな問題が懸念され、「2024年問題」と呼ばれています。

2024年問題への対応が急務となっていますが、問題解消・軽減のために具体的にどのような対応をしたら良いかと課題を抱える企業も少なくありません。

本記事では、物流の2024年問題がもたらす影響と企業が取り組むべき具体的な戦略について解説します。

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物流業界の2024年問題とは

物流業界の2024年問題とは、2024年4月1日から施行される「働き方改革関連法」に基づき、トラックドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限されることで生じる懸念や問題を指します。

近年、EC市場の成長や働き方改革の影響を受け、物流業界は大きな変革期を迎えています。

規制は長時間労働の常態化が深刻な社会問題となっていることを背景に、労働者の健康確保と働き方改革を推進する目的で制定されました。

2024年問題に対応するためには、ドライバーの労働環境改善や業務の効率化、技術の活用など総合的な対策が求められます。

物流業界の現状と課題

2024年4月から適用されるドライバーの時間外労働規制は、物流業界にとって大きな影響を及ぼすと懸念されています。

2024年問題の背景にある、物流業界が直面している現状と課題について解説します。

深刻化するドライバー不足

物流業界では慢性的な人手不足に悩まされており、特にドライバー不足が深刻な課題となっています。

厚生労働省 「職業安定業務統計」によると、2024年2月の時点でドライバーの有効求人率は2.64倍と発表されました。

全職業の平均である1.20と比較して、求職者に対して求人が多いことからドライバーの人手不足とわかります。

また、ドライバーの高齢化も進んでいます。

国土交通省は全産業平均と比較して、道路貨物運送業は29歳以下の若年層の割合が低く、高齢層の割合が高いという結果を出しました。

ドライバーの約45.2%が40代から50代前半と、中高年層に偏っているのが実態です。

また、女性の就業進出が進んでいない点も課題に挙がります。

全産業と比較して、女性の割合が2.5％と極めて低いと発表されました。

中高年層にあたる主力世代が一斉に退職期を迎えれば、人材確保はますます難しくなると予想されます。

長時間勤務の常態化

物流業界では、ドライバーの長時間労働も深刻な問題となっています。

厚生労働省の統計によれば、トラックドライバーの超過労働時間は全産業と比較して約400時間長い状況です。

長時間労働の要因としては、以下のものが挙げられます。

• 荷待ち時間や荷役時間：荷物の受け渡しに時間がかかることが多く、ドライバーの労働時間が長くなる
• 渋滞：渋滞の影響で予定よりも時間がかかり、労働時間が長くなる
• 歩合給：時間よりも荷物を多く運ぶ方が給与が高くなるため、長時間労働になりがち

長時間労働の要因としては、荷待ち時間や荷役作業の時間、渋滞などが影響しています。

また、ドライバーの給与体系が歩合制であることも、長時間労働を生む一因となっていると指摘されています。

長時間労働は離職の大きな原因にもなっており、労働環境の改善が急務です。

物流需要の増加

物流業界の人手不足が叫ばれる一方で、物流量は増え続けています。

インターネットショッピングが普及しEC市場が拡大・成長することにより、宅配件数は年々増加する一方です。

国土交通省の調査によると、2023年の宅配便取扱個数は約50 億588 万個にのぼりました。

需要増加にともない、スピード配送や再配達対応など高品質な物流サービスも求められるようになっています。

顧客の利便性向上や競争力強化につながる一方で、ドライバーの負担増や離職率の上昇が懸念されるようになりました。

物流業界に関する働き方改革関連法の改正点

物流業界等の労働環境の改善のために、働き方改革関連法が改正されました。

時間外労働の上限規制の適用や割増賃金の引き上げ、拘束時間や休息時間、連続運転時間の基準が変更になります。

改正に関するポイントを詳しく見てみましょう。

時間外労働時間の上限適用

2024年3月までの猶予期間を経て、2024年4月より自動車運転業務における時間外労働の上限が年960時間に設定されました。

万が一上限を超えて残業を命じた場合、6カ月の懲役または30万円以下の罰金が課せられるため注意が必要です。（労働基準法第百十九条一）

割増賃金の引き上げ

働き方改革に伴い、時間外労働の割増賃金も引き上げられました。

中小企業では、月60時間を超える部分の時間外労働に対する割増賃金率は25%に設定されていましたが、2023年4月から50%に引き上げられています。

22時から翌5時（条例によっては23時から翌6時）までの深夜時間帯に、時間外労働をさせる場合は深夜割増賃金として25%が加算されます。

中小企業のドライバーが60時間を超える時間外労働かつ深夜労働をした場合、割増賃金率は75%です。

出典：厚生労働省 「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます」

休憩時間に関する規制

日勤の1日の休息期間は以下のように変更になりました。

拘束時間（労働時間と休憩時間の合計）に関しても改善基準告示が適用され、2024年4月から新しくなりました。

トラックドライバーの健康確保の観点から、大幅に労働時間や賃金の見直しがおこなわれました。

労働者の環境改善が期待される一方で、費用面と運営面の両面で企業に負荷がかかる恐れがあります。

2024年問題が企業やドライバーに与える影響

2024年問題は運送・物流業界、荷主企業、トラックドライバーのすべてに大きな影響を与える問題です。

それぞれの立場に起こり得る問題を紹介します。

運送・物流企業

労働時間の規制は企業にさまざまな課題をもたらし、経営を阻害する恐れがあります。

まず、ドライバーの拘束時間減少による輸送能力の低下です。

これまで通りの長距離輸送が困難になることから、輸送量の減少は避けられません。

その結果、売上・利益の減少が予測されます。

一方で、ドライバー不足解消に向けた賃金アップや福利厚生の充実が必要となり、人件費の増加が想定されます。

売上減と人件費増の二重の負担により、経営が圧迫されかねません。

事業エリアの縮小を余儀なくされたり、新規投資ができなくなったりすれば、物流業界の競争力低下にもつながります。

業務運営の停滞を招きかねないため、運送・物流業界では2024年問題への早急な対策が必須です。

荷主企業

荷主企業も、物流業界の2024年問題による影響を受けると予想されます。

大きな懸念点は、物流コストの増加です。

ドライバー不足解消のための賃金アップが、運送業者による運賃値上げにつながれば、荷主企業の経費が膨らみます。

ドライバーの労働時間短縮で長距離輸送が困難になり、配送を断られるケースも出てくるでしょう。

また、納期の遅延も深刻な問題です。

ドライバーの拘束時間が減少することで、従来の輸送スケジュールでは対応できなくなる可能性があります。

繁忙期や災害時には、遅延がさらに深刻化するでしょう。

納期遅延は、自社の顧客満足度の低下や売上減少にもつながるので注意が必要です。

物流業務の内製化や複数の運送業者との契約によるリスク分散など、早期の対策が求められます。

トラックドライバー

物流の2024年問題は、トラックドライバーにも大きな影響を与えます。

ドライバーの時間外労働に上限規制がかかることで、対策を講じなければドライバーの収入も減少するでしょう。

トラックドライバーの収入が下がれば、生活に窮するドライバーが増加する恐れがあります。

収入減は離職の一因ともなりかねません。

多くのドライバーが離職すれば、慢性的なドライバー不足をさらに深刻化させてしまいます。

さらなるドライバー不足が加速すれば、輸送力がさらに低下し、企業の経営にも甚大な打撃を与えかねません。

ドライバーの待遇改善は待ったなしの急務であり、物流業界全体で取り組むべき最重要課題のひとつといえます。

2024年問題を乗り越えるための企業戦略

2024年問題が物流業界に与える影響は深刻です。

しかし、物流業界の新たな成長と発展のチャンスのためにも、2024年問題を乗り越えていかなければなりません。

2024年問題を乗り越え、持続可能な物流体制を構築するための企業戦略を紹介します。

ドライバーの待遇を改善する

人材不足を解消し、優秀なドライバーを確保するためには、待遇改善が不可欠です。

具体的には、以下の取り組みが考えられます。

ドライバーの待遇改善や収益減回避のために、企業には積載率向上が求められています。

例えば、共同配送の開始は、直面する2024年問題の対策の一つです。

広島県内を中心に展開するスーパーでは、同業他社と異例のタッグを組み、共同配送することで配送効率を高める取り組みを開始しました。

収益減を回避するためには、従業員の労働環境や待遇を改善し、働きやすい環境づくりを構築しましょう。

荷主の協力・理解を求める

物流の2024年問題に適切に対処するためには、荷主企業の理解と協力が欠かせません。

運送・物流業界だけでなく、荷主企業側も課題を共有し、物流の効率化に向けた取り組みをおこなう必要があります。

まず、荷主との情報共有の強化が欠かせません。

荷主が搬入量や配送先、納期などの情報をあらかじめ企業に伝えれば、ドライバーの効率的な運行計画を立てることが可能です。

厚生労働省によると、荷主の立場から何も対策をしなければ、2024年度には約14％、2030年度には約34％輸送能力が不足するといわれています。

荷物の積み込みや下ろすまでの待機時間の改善などを荷主に求めましょう。

柔軟な納期の設定や適正運賃の支払いにも、理解を促す取り組みが大切です。

荷主企業の協力なくしては物流の効率化は難しくなります。

荷主企業の理解と協力を得られるようにしましょう。

DX化を推進する

物流業界におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進は、2024年問題への解決策のひとつです。

AIやIoT、ビッグデータ解析、ブロックチェーンなど先端技術を活用することで、大幅な業務効率化と生産性向上が見込まれます。

AIやIoTを導入することで、荷物の自動仕分けや自動配送、需要予測など、さまざまな作業の自動化・無人化が実現可能です。

また、過去の物流データを大規模に解析することで、最適な配送ルートや配送計画の立案ができます。

DX化により荷待ち時間を削減できれば、ドライバーの労働時間が制限されても、運べる荷物量の水準を確保できるかもしれません。

従来人手に頼らざるを得なかった多くの業務が自動化・効率化されれば、生産性が大幅に向上します。

まとめ：物流業界における2024年問題を理解し早急に対応しよう

2024年4月から物流・運送業界では、働き方改革関連法の改正により時間外労働の規制が大幅に強化されました。

「2024年問題」によりドライバーの長時間労働が是正される一方で、物流業界には大きな課題が待ち構えているかもしれません。

輸送力の低下による物流・運送量の減少、人件費増加などでコストが増大することが懸念されています。

慢性的なドライバー不足がより深刻化するリスクも否定できません。

2024年問題への対策は待ったなしの課題です。

荷物を積み込む、荷物を下ろす時の待機時間の削減を求めたり、トラックドライバーの待遇を改善したりと社会全体での早急な対応が必要です。

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