社用車の導入は、事業を拡大し、日々の業務をスムーズに進める上で欠かせない選択肢の一つです。
しかし、単に移動手段としての役割だけではなく、経営戦略としての節税効果もあります。
本記事では、社用車の節税効果や必要な減価償却の知識、さらに購入とリースの違いまで、導入前に押さえておきたいポイントをわかりやすく解説します。
社用車の導入を考えている経営者や経理担当者の方はぜひ参考にしてみてください。
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目次
社用車に節税効果がある理由
社用車は、多くの業種において業務遂行の必需品となっています。
特に、営業活動や物流、外勤が多い業務では、社用車なしには日常業務の効率的な遂行が困難です。
また、社用車の導入は経営の観点からも魅力ある選択肢です。
社用車の導入と運用はある程度まとまった金額の出費が必要となりますが、これを経費として計上することにより節税になります。
さらにガソリン代や駐車場代といった維持費を月々の経費として計上することで、節税効果が期待できます。
社用車の導入で欠かせない減価償却の知識
社用車を購入した場合、減価償却という形で経理処理をおこないます。
そもそも減価償却とは何なのか、どういった処理が必要なのかを押さえておきましょう。
減価償却とは
減価償却とは、社用車のような資産において時間の経過と共に価値が下がることを会計上で表すプロセスのことです。
例えば、新車を購入した時点では高い価値を持っていますが、使うにつれて古くなり価値が下がっていきます。
この価値の下がり方を一定のルールに従って計算し、数年にわたって経費として計上するのが減価償却です。
減価償却を適切におこなうことで、企業の財務状況を正確に把握し、税金の計算においても節税効果を見込めます。
定額法と定率法
減価償却には主に「定額法」と「定率法」という二つの方法があります。
法人の場合、定率法か定額法のどちらかを任意で選択できます。
定額法は、資産ごとに定められている耐用年数を基にして、毎年均等な金額を償却費として計上する方法です。
シンプルで計算が容易なため、多くの企業で採用されています。
社用車の耐用年数は普通自動車が6年、軽自動車が4年です。
定率法は、資産の簿価（購入価格からこれまでの累計償却額を引いた金額）に一定の率を乗じて、月々の償却費を計算する方法です。
使用年数が経過するにつれて償却費が減少していく特徴があります。
つまり、資産の価値が新しい時に多くの償却費を計上し、時間が経つにつれて償却費が少なくなっていきます。
社用車関連の費用で経費として処理するもの
社用車の運用に発生するさまざまな費用は、事業に使用していることが明確であれば経費にできます。
具体的にどのような費用があるのか見ていきましょう。
減価償却費
社用車の購入費は一度に費用化できるわけではなく、減価償却という形で少しずつ費用化します。
減価償却費を毎月計上することにより、購入した社用車の価値が時間の経過と共に減少していくことを会計上で反映します。
車の維持費
社用車の運用には、日々さまざまな維持費が伴います。
業務に使用するものであれば経費として計上します。
- ガソリン代
- 洗車代
- 車検費用
- 駐車場代
税金や保険料
社用車の購入時や車検を受ける際に支払う税金や保険料も経費として計上します。
- 自動車税
- 自動車重量税
- 自賠責保険
- 任意保険
社用車導入における節税のポイント
適切な車種選択から購入のタイミング、所有の形態に至るまで、社用車導入時に知っておくべき節税のポイントは多岐にわたります。
これらのポイントを押さえることで、適切な節税対策をおこない、利益を最大化できます。
一般的に節税効果が高いのは新車より中古車
新車を購入した場合、耐用年数は普通車で6年、軽自動車で4年と定められており、これらの期間を通じて減価償却費を計上します。
一方、中古車を購入する場合、耐用年数の計算式は「（法定耐用年数−経過年数）＋（経過年数×0.2）」です。
これにより中古車の耐用年数は新車に比べて短くなり、結果として初年度からより多くの経費を計上できます。
さらに、法定耐用年数をすでに経過している車両の場合は、法定耐用年数の20％に相当する年数を耐用年数として計算します。
このような計算方法の違いにより、節税効果という観点では新車より中古車のほうが有利と言えるでしょう。
社用車は必ず法人名義にする
社用車を導入する際には、その車両を法人名義で登録することが基本です。
個人名義で車両を保有していると、税務調査時にその車が実際に社用車として使用されていると認められない可能性があります。
法人名義にすることで、その車両が業務用途であることを明確に示すことができ、税務上の不明瞭さを避けられます。
正式な契約書があれば、車両の所有権が個人から法人に移転することが法的に認められ、車両が企業の資産として適切に登録されます。
購入のタイミングは決算直後がベスト
税務上の効率を考慮すると、社用車の購入タイミングも重要です。
減価償却の計算は月単位でおこなわれるため、購入日からその会計年度の期末までの期間が短い場合、その年に計上できる減価償却費は少なくなります。
その分、購入した年の経費計上が少なくなり、短期的には節税効果が低下する可能性があります。
したがって、節税効果を最大限に活用するためには、決算直後に社用車を購入することがおすすめです。
決算直後であれば、新しい会計年度の始まりから車両の減価償却を開始でき、1年間フルに減価償却費を計上することが可能になります。
一方で、決算直前に急遽社用車が必要になる場合は、購入ではなくリース契約を検討することも一つの選択肢です。
リースの場合、月々のリース料金が直接経費として計上されるため、購入時のような減価償却計算を気にする必要がありません。
どちらの方法を選択するにせよ、社用車の導入においては、タイミングが財務上の戦略に大きく影響することを理解しておくことが重要です。
判断に迷う場合は、税理士など専門家のアドバイスも参考にして検討しましょう。
高額な車両も社用車として認められる
業務に使用することが明確であれば、高額な車両であっても税務上の社用車としての扱いを認められます。
特に、企業の代表者が営業活動や重要な顧客の接待に高額な車両を使用する場合、社用車のブランド力が企業のイメージに直結するため、選択肢に入れてもいいでしょう。
しかし、高額な車両は購入価格だけでなく、保険料やメンテナンス費用などのランニングコストも一般的な車種に比べて高額になりやすいです。
そのため、高額な車両を社用車として導入するメリットと、それに伴う維持費のバランスを慎重に評価することが必要です。
EV（電気自動車）も選択肢に入れる
社用車としてEV（電気自動車）を選択することは、経済的な節約と環境保全の両方に貢献する選択肢です。
車に関わる税金には、購入時にかかる環境性能割、新車登録時および車検時に納める自動車重量税、そして毎年納める自動車税の3種類があります。
このうち環境性能割は、EVの場合2025年度まで非課税です。
さらに、自動車重量税と自動車税においても、減税措置があります。
参考：自動車関係税制について（エコカー減税、グリーン化特例等）（国土交通省）
ガソリン車と比較して、EVは燃料費が大幅に低く抑えられるため、維持費の面でも経済的です。
また、環境に優しい選択をおこなうことは、企業の社会的責任（CSR）活動の一環として、外部からの評価を高める効果も期待できます。
社用車をリース契約するという選択肢もある
社用車の導入方法として、購入だけでなくリース契約を選択することも一つの有効な手段です。
リース契約の利用には、購入に比べてさまざまなメリットがありますが、一方で注意すべきデメリットもあります。
自社の経営状況や社用車が必要な期間に合わせて、どちらがより適切か見極めましょう。
リースのメリット
リース料金には、車両の本体価格だけでなく、必要な各種税金、自動車保険料、さらにはメンテナンス費用まで含まれていることが一般的です。
そのため予期せぬ出費が抑えられ、財務計画を立てやすくなります。
また、リース料金は毎月定額であるため、経理処理が簡略化されます。
これにより、予算管理が容易になるのも魅力です。
リースは初期投資を抑えつつ財務管理を簡素化し、税務上のメリットも期待できる選択肢として多くの企業に採用されています。
リースのデメリット
リース契約による社用車導入は便利な選択肢ですが、いくつかのデメリットも考慮する必要があります。
まず、企業の経営状況によっては、リース会社の審査が通らず、契約が成立しない場合があります。
また、リース契約は基本的に途中での解約が難しく、解約する場合には高額な違約金が発生することが一般的です。
さらに、リース期間が終了すると、車両はリース会社に返却する必要があり、企業の資産として残らないため、長期的に車両を保有したい企業にとってはデメリットとなります。
そのため、社用車の使用目的や期間を慎重に考慮し、長期的な利用を前提とする場合は購入、一時的なニーズに対応する場合はリースといった選択をすることが重要です。
社用車の導入に向けて実施すべきこと
社用車を安全かつ効率的に運用するためには、単に車両を購入するだけでなく、社内の仕組みと従業員への教育も必要です。
社用車を導入する際に必要となる具体的な施策をまとめました。
安全運転管理者の選任
社用車を使用する際、一定の台数を使用する企業には安全運転管理者の選任が義務付けられています。
安全運転管理者は、社用車の安全を確保し、交通事故の防止に努める重要な役割を担います。
社用車管理規程の制定
社用車管理規程の制定は、従業員が業務中に使用する車両の運用に関するルールを定め、安全確保と法令遵守を目指す上で不可欠です。
また、規程の存在は事故発生時の賠償額決定にも影響を与える可能性があります。
ただし、適切な社用車管理には単に規程を制定するだけでは不十分で、従業員への安全運転教育や車両の定期的な点検・整備も同時に徹底することが欠かせません。
従業員への安全運転教育の実施
従業員への安全運転教育は、社用車の運用において極めて重要な要素です。
安全な運転習慣を身につけさせることで、交通事故のリスクを減らしましょう。
教育の一環として、eラーニング教材の活用がおすすめです。
特に、「JAF交通安全トレーニング」は、従業員が自分のペースで、短時間でも効率的に学べる包括的な学習ツールを提供しています。
eラーニング教材を利用することにより、従業員は交通ルールの正確な知識を習得し、実際の運転において安全意識を高められます。
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まとめ：社用車を導入する際は節税対策を知っておこう
本記事では社用車の導入で経費にできる費用の種類、節税の観点から知っておきたいポイントなどを解説しました。
社用車を導入することは、企業にとって実用面でも財務面でも大きなメリットをもたらしますが、適切な節税対策には正しい知識と準備が不可欠です。
また、社用車を安全に運用するには、従業員への安全運転教育が欠かせません。
この機会に、eラーニング教材「JAF交通安全トレーニング」を活用して、従業員の交通安全意識を高めることをおすすめします。
JAF交通安全トレーニングは、安全運転に関する貴重な知識と技術を提供し、社用車の安全な運用をサポートします。
社用車導入のプロセス全体を見直し、正しい節税対策を講じることで、事業の効率化を図りましょう。
スマホやタブレットでの受講も可能
