「社用車で事故が発生した場合はどの保険が適用されるか知りたい」
「社用車で事故が発生した場合はどのように対応すればいいのだろうか」
社用車を運用している企業の中には、このような悩みをお持ちの方もいるのではないでしょうか。
社用車を利用している以上、業務において事故が発生するリスクは避けられません。
そのため、万が一事故が発生した場合、保険や責任の所在がどのようになるのかを把握しておくことは非常に重要です。
本記事では、社用車で事故が発生した場合にどの保険が適用されるのか、企業・運転者にどのような責任が発生するのかについて解説します。
事故を未然に防ぐための方法についても紹介しておりますので、ぜひ参考にしてください。
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目次
社用車で事故が発生した場合は基本的に企業の保険が適用される
社用車で事故が発生した場合、適用されるのは原則として企業の保険です。
企業が社用車を運用する際は、以下の責任が発生します。
- 使用者責任
- 運行供用者責任
2つの責任によって業務中はもちろん、業務外の使用で社用車に事故が発生した場合も適用されるのは企業の保険です。
ただし、社用車の私的利用を禁止しているにもかかわらず、従業員が無断で使用した場合は免責となるケースもあります。
また、企業側の保険が適用されるからといって従業員側に責任が発生しないという意味ではなく、刑事上や民事上、行政上の責任は発生する点も覚えておきましょう。
自動車保険の主な内容
法人向けの自動車保険は、契約しているサービスによって補償される内容は異なります。
いざというときに困らないためにも、自社で加入している保険の補償内容をあらためて確認しておきましょう。
ここでは、法人向け自動車保険の基本的な補償内容について紹介します。
対人賠償保険
対人賠償保険は、事故によって相手を死傷させてしまい損害賠償責任を負った場合に、自賠責保険等で支払われる限度額を超えた金額を補償するものです。
補償する内容は、治療費や慰謝料、休業による損害などが含まれます。
対物賠償保険
対物賠償保険は、事故によって相手の自動車や財物を壊してしまい損害賠償責任を負った際の金額を補償するものです。
相手の財物を壊してしまった場合、直接的な被害だけでなく間接的に発生する被害に対しても損害賠償責任を負うことになります。
| 直接被害 | ・自動車の修理費用 ・建物の修理費用 ・ガードレールや道路などの補修費用 |
| 間接被害 | ・商業用車両の逸失利益 ・商業施設の逸失利益 ・事故により働けなくなった従業員の給与 |
対物賠償保険には、直接被害に対してだけではなく、間接被害に対する補償も含まれています。
人身傷害保険
人身傷害保険は、事故によって運転者や同乗者が死傷した際の損害を補償するものです。
補償内容には、治療費や精神的損害、休業などによる逸失利益等が含まれています。
なお、労災から給付を受けたり相手からの賠償金があったりした場合は、もらった金額を差し引いたうえで補償額が支払われます。
車両保険
車両保険は、契約している自動車に発生した損害を補償するものです。
自動車の損害に対しての補償となるため、交通事故以外の損害でも補償対象となります。
- 補償対象となる例
- 交通事故
- 盗難
- 台風・豪雨・高潮など一部の自然災害
- 火災
社用車の事故で企業に生じる責任
社用車で事故が発生した際に企業に生じる「使用者責任」「運行供用者責任」について解説します。
使用者責任
使用者責任とは、企業が雇用している従業員が相手に損害を与えた場合に、企業も従業員と連帯して責任を負うというものです。
1.ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。
ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
2.使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。
引用：e-Gov法令検索「民法第七百十五条」
3.前二項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。
運行供用者責任
運行供用者責任とは、自動車の使用によって会社が利益を得ている場合、事故による賠償責任は企業も負うというものです。
自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる。
ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があつたこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかったことを証明したときは、この限りでない。
引用：e-Gov法令検索「自動車損害賠償保障法第三条」
なお、社用車の私的利用を禁止していたにもかかわらず従業員が無断利用して事故を起こした場合などは免責となる可能性があります。
社用車の事故で運転者に生じる責任
自動車による事故が発生した場合、社用車かどうかに関係なく運転者には3つの責任が生じます。
| 刑事責任 | 罰金や懲役など |
| 行政責任 | 免許の停止・取消など |
| 民事責任 | 相手に対する損害賠償 |
基本的に社用車で事故が発生した場合、損害賠償が支払われるのは企業の保険からです。
しかし、従業員に過失があった場合などは、会社が従業員に対し賠償額の一部を求めること（求償）が可能となるケースもあります。
マイカーを業務で使用していた場合の保険の適用とは
マイカーを業務で使用していた場合に、企業側・従業員側どちらの保険が適用されるかは、企業がどのようなルールを定めているかで異なります。
たとえば、企業でマイカーの業務利用を認めている、もしくは黙認しているようなケースでは企業側に責任が発生するため、企業側の保険が適用されます。
一方で、マイカーの業務利用を全面的に禁止しているにもかかわらず、無断使用した場合は従業員の責任となり、従業員自身の保険が適用されるでしょう。
社用車で事故が発生した場合において企業側がするべき5つの対応
社用車で事故が発生した場合、当事者が適切に対応するのは簡単ではありません。
そのため企業側としては、従業員が事故を起こしてしまった場合はすぐに連絡をもらうよう周知しておくとともに、適切に指示ができるよう備えておきましょう。
社用車で事故が発生した場合に企業側がするべき対応は以下の5つです。
| 手順 | 内容 |
|---|---|
| 運転者に事故状況を確認する | 確認内容 ・事故の種類（対人・対物） ・相手の状況（対人の場合） ・従業員のケガの有無 ・周辺状況 など |
| 現場の従業員に指示を出す | 指示内容 ・自動車を安全な場所への移動 ・警察への連絡 ・けが人の救護 ・相手の情報確認 ・示談をしてきても応じないよう伝える |
| 保険会社に連絡する | 連絡内容 ・事故の状況 ・相手の連絡先・氏名・住所（相手がいる場合） ・損害賠償請求の内容（対人・対物） |
| 交通事故証明書を申請する | 事故発生後速やかにおこなう ※多くのケースでは保険会社が申請する |
| 運転者に報告書の作成を依頼する | 記載項目例 ・事故の状況 ・被害状況 ・具体的な再発防止策 ・反省点 |
再発防止策は、事故発生の直接的な要因だけでなく、真因の分析からおこなうとよいでしょう。
いざという時にパニックにならないよう、事前に実践的なトレーニングをしておくのもおすすめです。
社用車で事故を起こさせないためのポイント
社用車で事故を起こさせないためのポイントを紹介します。
社用車利用に関する社内規則を設ける
1つ目のポイントは、社用車利用に関する社内規則を設けることです。
社内規則で明確なルールを設定し周知した上で、従業員に社用車利用に関する認識をしっかりと持たせることができれば、事故発生のリスクを抑えられます。
規則に定める内容の一例は以下の通りです。
- 社用車利用時の禁止事項
- 責任範囲
- マイカー利用の可否
また、規則に定めるだけでなく、新入社員が社用車を利用する際に先輩社員や上司が教育をおこなうなどをすれば、より事故の抑制につながるでしょう。
運転者への体調確認を徹底する
2つ目は、運転者に対する体調確認の徹底です。
運転者の体調不良は反応速度の低下や注意力の散漫を引き起こし、事故のリスクを高めます。
体調確認を徹底することで、不調を感じている運転者が運転を避けることができ、事故の予防につながるでしょう。
具体的には、出勤時や運転前の健康チェックをはじめ、普段から体調に変化がないかをこまめに確認する、などの方法があります。
また、人員不足や企業の雰囲気など、体調不良や睡眠不足などがあっても申告しにくい環境である場合は、従業員が安心・安全に働ける環境の構築も重要です。
なお、運転者の状態確認業務は安全運転管理者の業務ですが「安全運転管理者の設置義務がなければ確認しなくてよい」という訳ではありません。
事故リスクを下げるためにも、状態確認する担当者を決めて毎日実施するのがおすすめです。
関連記事：安全運転管理者制度とは？仕事内容や選任基準、届出方法について解説
定期的に安全運転教育を実施する
最後のポイントは、従業員に対する定期的な安全運転教育の実施です。
しっかりとルールを定めて、健康的に運転できる体制を企業側が整えていたとしても、継続的に研修などを実施しなければ時間経過とともに従業員の安全運転に対する意識は低下しやすくなります。
意識の低下は、従業員間の教育や健康チェック作業の形骸化へとつながるため、そのままの状態では事故発生のリスクが大きくなります。
以上の状態を防ぎ、従業員に高い安全運転意識を保たせるためにも、定期的に安全運転教育を実施するとよいでしょう。
従業員が働く時間や場所があわず、定期的に教育の場を設けることが困難な企業には、eラーニングシステム「JAF交通安全トレーニング」がおすすめです。
JAF交通安全トレーニングでは、スマートフォンやPCなどがあれば誰でも好きなタイミングで学習できます。
また、管理者は誰がどこまで学習したかを確認できるので、従業員の学習状況を簡単に把握できます。
「従業員に安全運転教育をおこないたいけどよい方法がわからない」とお悩みの方は、JAF交通安全トレーニングの利用を検討してみてください。
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まとめ：社用車での事故に備えて保険について理解しておこう
社用車で事故が発生した場合、業務中であるかどうかに関わらず基本的には企業側の保険が適用されます。
業務中はもちろん、たとえ業務外の利用であったとしても社用車であれば企業側に「使用者責任」や「運行供用者責任」が生じるためです。
社用車で事故が発生してしまった場合、相手の健康や生活に大きな影響を与えるだけでなく、企業の今後にも悪影響を及ぼします。
社用車による事故を防ぎ、企業を安定して運営していくためにも、社用車使用に関する規程の整備や従業員に対する安全運転教育をおこなっていきましょう。
スマホやタブレットでの受講も可能
