2022年4月におこなわれた道路交通法の改正により、一定数の白ナンバー車を使用する企業に対して、目視などによる酒気帯びの有無の確認とその記録の保存が義務化されました。
さらに2023年12月1日からは、アルコールチェッカーを用いた酒気帯びの有無の確認が義務化されています。
しかし、「自社は白ナンバーを使っているがアルコールチェックの義務化対象かわからない」「アルコールチェックを適切におこなえるか不安」といった方も多いのではないでしょうか。
この記事では、アルコールチェックが義務となる企業の条件や、アルコールチェックで起きやすいトラブルについてお伝えします。
白ナンバーを使用する企業の担当者の方は、自社が義務化対象なのかを確認し、アルコールチェック実施に向けて、参考にしてください。
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目次
白ナンバーもアルコールチェックが義務化されている
2022年4月より白ナンバーもアルコールチェックが義務化されています。
義務化対象となる企業は、以下のいずれかに該当する企業です。
- 乗車定員が11人以上の自動車を1台以上使用している
- その他の自動車を5台以上使用している
大型・普通自動二輪車は0.5台として数えます。
白ナンバーもアルコールチェックが義務化された背景
企業におけるアルコールチェックの義務化は2011年から始まりました。
当初は旅客自動車運送事業や貨物自動車運送事業など、いわゆる緑ナンバーの車を使用する企業のみが対象でした。
しかし、飲酒運転の事故件数はこの10年で減少傾向にはあるものの、2022年の事故件数が2,000件を超えるなど、依然として飲酒運転の根絶には至っていません。
白ナンバーの車にもアルコールチェック実施義務の対象が拡大されたきっかけの一つは、2021年6月に起きた事故です。
下校中の小学生が飲酒運転のトラックにはねられて死傷しましたが、加害者のトラックは白ナンバーで、当時法的には運転前にアルコールチェックをおこなう義務はありませんでした。
その後、2022年4月の道路交通法の改正で、白ナンバーにもアルコールチェックが義務化されました。
白ナンバーと緑ナンバーの違い
「そもそも白ナンバーと緑ナンバーの違いがわからない」という方も多いかもしれません。
白ナンバーのアルコールチェックの実施について見ていく前に、両者の違いを確認しておきましょう。
- 白ナンバー：事業用自動車以外の車両。法人の場合は自社の荷物や人員を無償で運搬する車両。営業担当者の社用車、自社製品を取引先へ運ぶ配送車両なども含まれる。
- 緑ナンバー：トラック・バス・タクシーなど、有償で人や荷物を運ぶ事業用自動車。宅配業者や引っ越し業者のトラック、バスやタクシーなどの旅客運送業で使用する自動車などが含まれる。
アルコールチェックの実施で起きやすいトラブル
これからアルコールチェックを導入する企業では、新たな業務が増えたことによるトラブルが起こる可能性もあります。
ここでは、実際にアルコールチェックを実施する上で想定されるトラブルを、解決方法とともにご紹介します。
誰がアルコールチェックをおこなうのか明確になっていない
原則としてアルコールチェックは安全運転管理者がおこないます。
しかし安全運転管理者が不在の場合、誰がおこなうのか事前に決めていないとアルコールチェックを円滑に行えません。
安全運転管理者が不在の場合は、副安全運転管理者、または安全運転管理者の業務を補助する者がチェックをおこなっても良いと定められています。
必要に応じて、副安全運転管理者や補助する者も選任しておきましょう。
アルコールチェック実施のルールが定まっていない
新しい業務や制度を導入するとき、ルールが定まっていないと適切な運用ができません。
アルコールチェックに関する社内ルールや手順を整備しましょう。
ルールを定めることで、精度のばらつきを防ぎ、一貫性のあるアルコールチェックを実施できます。
たとえば、アルコールチェックの実施タイミングや頻度、記録の残し方などを詳細に規定します。
万が一アルコール反応が出た場合の対応や、結果に基づいた適切な処置もルールで明示するべきです。
他にも、アルコールチェックを拒否した場合の対処や、業務の引き継ぎ手順なども明確にしておきましょう。
アルコールチェッカーを正しく使えない
アルコールチェッカーを適切に使えないと、信頼性の低下やトラブルの発生の原因になります。
そのため定期的な保守や点検が不可欠です。
従業員がアルコールチェックをおこなう前に、検知器が正常に機能しているかどうかを確認し、必要に応じて修理や交換などの対応を取りましょう。
さらに、口腔ケアアイテムやエナジードリンクなど、アルコールチェックの前に口にしたものがアルコール反応に影響を与える可能性があります。
アルコールチェッカーの使い方については、以下の記事で解説していますので、是非ご覧ください。
アルコールチェックの記録が正しくおこなわれない
アルコールチェックは、実施するだけでなく、記録も適切におこなう必要があります。
記録内容に不備があったり、記録方式が統一されていなかったりすると、適切に記録の管理ができません。
記録が正しくできていないと、アルコールチェックが適切におこなわれていなかったとされ、安全運転管理者の業務違反として解任される可能性があります。
また、正しく記録がおこなわれていない状態で万が一飲酒運転が発覚した場合、企業も法令違反として法的制裁を受けたり、社会的信用を損ねたりします。
アルコールチェックの記録を正確におこなうために、自社に合った記録方式やルールを定めましょう。
記録方法には指定がないため、手書きでも問題ありません。
車両の台数や従業員の人数が多い場合は、専用のアプリやクラウドサービスといったITツールを導入することで、効率的に管理できる場合があります。
従業員がアルコールチェックの重要性を理解していない
法改正により新たにアルコールチェックの実施が義務となった企業で特に注意したいのが、従業員のアルコールチェックの重要性に対する認識が不足する場合です。
従業員がアルコールチェックの必要性や飲酒運転の危険性について十分に理解していない場合、チェックの方法や精度にばらつきが生じ、安全運転のために必要な対応が正しくおこなわれない可能性があります。
そのため企業はすべての従業員に対してアルコールチェックの重要性を十分に周知し、理解を深めるための教育をおこないましょう。
白ナンバーのアルコールチェック義務化で必要な対応
ここでは正しくアルコールチェックを実施するために必要な対応を紹介します。
安全運転管理者の選任状況の確認
安全運転管理者の選任状況を確認しておきましょう。
アルコールチェック対象事業所の基準と安全運転管理者の選任基準は同じです。
- 乗車定員が11人以上の自動車を1台以上使用している
- その他の自動車を5台以上使用している
アルコールチェッカーの導入
アルコールチェックを実施するためには、アルコールチェッカーが必要です。
アルコールチェッカーにはハンディタイプと据え置きタイプがあります。
測定の精度や機能性などを総合的に判断し、自社に合ったものを選びましょう。
安全運転管理者の業務として、アルコールチェッカーを「常時有効に保持すること」が求められています。
導入後も故障や不具合がないかを確認するために、定期的な点検が必要です。
故障した場合は早急な修理や交換をおこない、アルコールチェックの信頼性を確保しましょう。
従業員への周知と教育
従業員の協力体制を整え、一貫性のあるアルコールチェックをおこなうため、該当する従業員に対して、アルコールチェックの重要性や実施手順を周知します。
アルコールチェックだけでなく安全運転に関する知識を包括的に身に付けてもらうため、外部のセミナーや社内研修、eラーニングなどを活用しましょう。
飲酒運転をはじめとする交通ルール違反は事故の原因となるだけでなく、企業が社会的信頼を失うことにもつながります。
アルコールチェックの義務化を機に、従業員への周知と教育を徹底し、安全意識の向上に努めましょう。
まとめ：白ナンバー車もアルコールチェックを正しく実施して社内の安全意識を高めよう
アルコールチェックの義務化に伴い、企業の担当者はさまざまな対応が必要です。
この記事では従業員への周知と教育、安全運転管理者の選任、社内ルールの整備、アルコールチェッカーの導入、そしてアルコールチェック記録の管理など、アルコールチェックの義務化において必要な対応をお伝えしました。
従業員がアルコールチェックの重要性を理解し、適切に実施できるような環境を整え、企業全体で法令順守を確保することが不可欠です。
これらの対応策を徹底することで、安全な運行環境を築き、潜在的なリスクを最小限に抑えられます。
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