アルコールチェックの目視確認とは?義務化で企業がすべき対応を紹介

2022年4月に道路交通法が改正され、一定数以上の車両を使用している事業所でアルコールチェックの目視確認が義務化されました。道路交通法施行規則第九条の十第六号

しかし「アルコールチェックの目視確認は必ず対面でしなければならないのか」など疑問に思う企業もあることでしょう。

本記事では、目視のアルコールチェックに関する概要や義務化により企業がすべきことを解説します。

アルコールチェックの目視確認を怠った場合は、安全運転管理者の業務違反に問われるので注意が必要です。

アルコールチェックの目視確認について知りたい担当者は、参考にしてください。

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アルコールチェックでおこなうべき「目視等で確認」とは

アルコールチェックでおこなうべき「目視等で確認」とは、以下のような項目を目視で確認することを指します。

  • 従業員の顔色
  • 目の動き
  • 吐いた息のにおい
  • 声の調子
  • 従業員の受け答え
  • 落ち着きのない立ち居振る舞い

アルコールチェックにおいて「目視等で確認」することはとても効果的です。

顔がほんのり赤い、目線が一点に留まらないといった酒気帯びの可能性に気づけます。

「目視等」とされているのは、アルコールの匂いやいつもと違う話し方など、嗅覚・聴覚による確認項目も含まれているためです。

なお、目視等によるアルコールチェックは、運転業務の開始前かつ運転業務の終了後の1日に2回実施することが定められています。

ただし、必ずしも運転の前後である必要はなく、従業員の出勤時や退勤時でも問題はありません。

検知器の測定値だけに頼り過ぎず、顔色や声の調子、受け答えの様子といった状況をしっかり確認しましょう。

アルコールチェック義務化に関する概要

アルコールチェックが義務化になった背景や対象となる企業、どのような内容に改正されたのかを解説します。

義務化になった背景

法改正をする前は、緑ナンバーを使用する運送業者のみにアルコールチェックが義務付けられていました。

2021年6月に飲酒運転をしていた白ナンバーのトラックが、登下校中の児童をはね死傷させた事故が発生。

当時は白ナンバーを運転する従業員へのアルコールチェックは義務化されておらず、この事故をきっかけに法改正の必要性が問題視されるようになりました。

その結果、2022年4月に道路交通法施行規則が改正され、アルコールチェックの対象が白ナンバー車にも拡大されました。

2022年4月~目視等でのアルコールチェックが義務化

2022年4月1日の道路交通法改正では、以下の2点が義務化されました。

2023年12月~検知器によるアルコールチェックが義務化

2023年12月1日からは目視によるアルコールチェックに加えて、検知器を用いたアルコールチェックの実施が義務付けされました。道路交通法施行規則第九条の十第六号

検知器によるアルコールチェックの義務化は2022年10月からの予定でしたが、半導体不足により延期になり、2023年12月1日に施行になりました。

この法改正により安全運転管理者は、常時有効なアルコール検知器を保持することが求められています。(道路交通法施行規則第九条の十第七号

常時有効に保持とは、アルコール検査器が正常に作動し、故障がない状態に保持するという意味です。

対象となる企業

アルコールチェックの義務化の対象である企業は、以下のどちらかを満たす企業です。

  • 白ナンバーの自動車を5台以上使用している
  • 定員が11名以上の自動車を1台以上使用している

原付を除くバイクなどの自動二輪車も、1台を0.5台としてカウントするので注意してください。

なお、アルコールチェックの対象事業所の基準と安全運転管理者の基準は同じです。

業務中に運転するすべての従業員が、アルコールチェックの対象者となります。

アルコールチェックでは、目視とアルコール検知器の両方を用いたチェックが必要なので、チェック方法を正しく知っておきましょう。

アルコールチェック目視確認の方法

アルコールチェック目視確認のやり方について紹介します。

安全運転管理者による対面確認が原則

従業員のアルコールチェック目視確認は、対面が原則です。

なお、目視確認によるアルコールチェックは誰もができるわけではありません。

企業が選任した安全運転管理者もしくは副安全運転管理者、安全運転管理者の補助者が実施するように規定されています。

直行直帰の場合

従業員が直行直帰の場合でも、アルコールチェックは必須です。

対面での目視確認が難しい場合は、対面に準ずる方法で実施しましょう。

従業員にハンディタイプのアルコール検知器を携行させ、自分で測定したアルコール検知器の結果を報告させてください。

その上で、以下のような方法をおこなえば、対面でのアルコールチェックと同等とみなされます。

  • カメラ、モニターを使用し、安全運転管理者が従業員の顔色や声の調子を目視確認し、アルコール検知器による測定結果を確認させる
  • 携帯電話や業務無線など従業員と直接対話できる方法により、安全運転管理者が従業員の応答や声の調子などを確認し、アルコール検知器による測定結果を報告させる

ただし、メールやチャットなど従業員と直接対話ができない場合は、対面に準じた方法には該当しないので注意してください。

対面と違い、非対面でのアルコールチェックを実施する場合、従業員の情報は限定されます。

通話やビデオ電話を活用したアルコールチェックを徹底し、飲酒運転をさせないようにしましょう。

安全運転管理者が不在の場合

安全運転管理者が不在の場合は、副安全運転管理者もしくは安全運転管理者の補助者がアルコールチェックをしましょう。

副安全運転管理者は、20台以上の自動車を使用する事業所が、20台ごとに1人選任しなければなりません。

安全運転管理者の補助者とは、安全運転管理者が適任者を選任し、その業務を補助するよう指導を受けた者です。

事業所が複数ある場合は、他の事業所の安全運転管理者がアルコールチェックを実施しても問題はありません。

安全運転管理者が不在の際にも、きちんと対応できるようにチェック体制を構築しましょう。

アルコールチェックを怠った場合の企業への罰則

アルコールチェックを企業が怠った場合の罰則について、詳しく解説します。

アルコールチェックを怠った場合

企業がアルコールチェックの義務を怠った場合、公安委員会が安全運転管理者および副安全運転管理者を解任する可能性があります。

また、安全運転管理者の選任を放置すると、使用者(企業の経営者など)に3年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられます。(道路交通法第七十四条の三第一号

2022年の道路交通法の改正で、安全運転管理者の選任義務違反に対する罰則が5万円以下から50万円以下の罰金に引き上げられました。

従業員が飲酒運転をした場合

従業員が飲酒運転をした場合の罰則は以下のとおりです。

  • 酒酔い運転 5年以下の懲役又は100万円以下の罰金
  • 酒気帯び運転 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金

参照:道路交通法第百十七条の二

損害賠償責任も発生し、従業員個人だけではなく、企業に対しての賠償責任義務は避けられません。

また、従業員の飲酒運転を見過ごしたとして、世間からの社会的信用を失う可能性があります。

従業員が飲酒運転をしないように、徹底した管理体制を構築していきましょう。

アルコールチェックの義務化で企業がすべきこと

アルコールチェックの義務化により、企業がすべきことを紹介します。

安全運転管理者の選任

安全運転管理者の選任状況を確認しましょう。

万が一選任していない場合は、選任しなければなりません。

以前から安全運転管理者の選任義務はありましたが、アルコールチェック対象事業所の基準と安全運転管理者の選任基準は同じです。

適切なアルコールチェックを実施するためにも、あらためて確認しておきましょう。

アルコール検知器の準備

アルコール検知器の準備も欠かせません。

据え置きタイプか持ち運び便利なハンディタイプの2種類で、電気化学式センサーと半導体式ガスセンサーがあります。

安全運転管理者は、アルコール検知器の取扱説明書をきちんと確認し、適切に管理する必要があります。

管理しやすく、使い勝手が良いものを選びましょう。

【改正法対応】アルコールチェッカーの使い方|企業が注意すべきポイントを解説

就業規則・社内規定の見直し

アルコールチェックの実施を進めるにあたり、就業規則や社内規定の見直しも必要です。

直行直帰や安全運転管理者がいない場合に、「どのように、誰が、いつ」実施するのかを明確にしましょう。

組織運営をおこなうための環境を整備することで、アルコールチェックの実施が円滑にできます。

従業員への安全運転教育

一部の従業員だけでなく、すべての従業員がアルコールチェックの重要性や飲酒運転の危険性を理解する必要があります。

理解を深めるためには、定期的な研修や安全運転教育を実施しましょう。

場所や時間を問わず、従業員が受講できるeラーニングの活用がおすすめです。

例えば「JAF交通安全トレーニング」は、JAFが長年培ってきた交通安全ノウハウを従業員向けに配信しています。

安全運転管理者には専用のアカウントも発行できるため、従業員の学習結果と進捗状況を常に把握することが可能です。

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まとめ:アルコールチェックの目視確認しリスクマネジメントを強化しよう

2022年4月1日より改正された道路交通法では、従業員の酒気帯びの有無を目視等で確認することが義務付けられました。

2023年12月1日より、目視での確認のみならず、アルコール検知器による確認も義務付けられます。

従業員が飲酒運転をした場合、企業への社会的ダメージは大きいです。

飲酒運転に関するリスクマネジメントに備えるためにも、自社内でアルコールチェックを徹底しましょう。

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