安全運転管理者によるアルコールチェック義務化とは?理由や内容を解説

この数年、飲酒運転や酒気帯び運転に対する問題意識が社会全体で高まっています。

2022年度の道路交通法の改正において、安全運転管理者によるアルコールチェックが義務化されました。

これにより、業務で自動車を利用する企業は、飲酒運転・酒気帯び運転を防止する体制づくりを求められるようになりました。

しかし、「アルコールチェックの方法がよくわからない」「チェックする際の手順が知りたい」と感じる方も多いのではないでしょうか。

本記事では、アルコールチェックの義務化に際し、具体的な方法やチェックする際の注意点などについて解説します。

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安全運転管理者によるアルコールチェック義務化とは?

2022年の道路交通法の改正で、段階的にアルコールチェックの義務化が実施されました。

この改正により、安全運転管理者は従来の業務に、アルコールチェックに係る業務の遂行が追加されました。

追加された業務は大きく分けて2種類あります。

2022年4月1日からの実施内容

2022年4月1日から実施されたアルコールチェックに係る業務は、以下のとおりです。

  • 運転前後の運転者の状態や、酒気帯びの有無を目視等で確認する
  • 酒気帯びの有無を記録。記録内容は1年保存する。

参照元:安全運転管理者の業務の拡充等|警視庁

目視等による確認や、記録・記録の保管は、基本的に安全運転管理者が実施します。

2023年12月1日からの実施内容

2023年12月1日からは、以下の業務が追加されています。

  • 運転前後の運転者の状態を、アルコール検知器を用いて確認
  • アルコール検知器は常に有効な状態で保持

参照元:道路交通法施行規則第九条の十

2023年12月1日以降には、アルコール検知器を利用したチェックに係る業務が追加されました。

安全運転管理者はアルコール検知器を常時有効な状態で保持した上で、運転前後の運転者の状態の確認に用いる必要があります。

さらに、アルコール検知器を使ったチェックにおいても、適切に記録し1年間保存しなければなりません。

アルコールチェック義務化の対象企業

アルコールチェック義務化の対象事業所は以下のとおりです。

  • 自動車(白ナンバーを含む)を5台以上所有する事業所
  • 11人以上が同乗できる自動車を1台以上所有する事業所

参照元:道路交通法施行規則第九条の八

アルコールチェックの対象事業所は、安全運転管理者の選任義務が課せられている対象事業所と同一です。

なお、リース・レンタル・カーシェアで使用している自動車も、台数にカウントされます。

ただし、普通自動二輪(原動機付自転車を除く)・大型自動二輪は、1台につき0.5台で計算されるので注意しましょう。

安全運転管理者によるアルコールチェック義務化に向けて準備すること

アルコールチェックを実施するなら、法規定に沿って準備を進めなければなりません。

本章ではアルコールチェック実施に向けて準備することを3点解説します。

安全運転管理者の選任

安全運転管理者の選任状況を確認しましょう。

万が一選任していない場合は、選任しなければなりません。

安全運転管理者は、以下の要件を満たした従業員から選任できます。

  • 20歳以上(副安全運転管理者を選任するなら30歳以上)
  • 2年以上運転管理の実務経験がある
  • 過去2年以内に公安委員会より解任命令を受けたことがない
  • 過去2年以内に一定の違反行為をしたことがない

参照元:道路交通法施行規則第九条の九

なお、国家公安委員会から相応の能力があると評価されれば、2年以上の運転管理の実務経験がなくても安全運転管理者に選任できる場合があります。

また、過去2年以内の違反行為は無免許運転や飲酒運転などの違反だけでなく、スピード違反や過積載違反も対象です。

業務中はもちろん、プライベートでの違反行為もカウントされます。

アルコール検知器の用意

アルコールチェックで用いるアルコール検知器に、機種やメーカーの指定はありませんが、光・音・数値などで結果を示す機能を有する検知器と定められています。

ただし、製品によっては使いにくかったり、性能が低かったりするため、導入する際は注意しなければなりません。

アルコール検知器を導入する際は、アルコール検知器協議会のサイトを確認しましょう。

アルコール検知器協議会は、認定制度を設けており、16項目をクリアしたアルコール検知器をサイトで紹介しています。

アルコールチェックに用いる検知器を購入する際の参考になります。

アルコールチェック体制の整備

アルコールチェックはただ酒気帯びの有無を確認するだけでなく、チェック記録の保管・作成といった体制の整備も不可欠です。

アルコール検査を実施する際は、検査の手順やチェック記録の作成方法を記載したマニュアルを整備しましょう。

記録は書類・データのどちらでも問題ありませんが、従業員の数が多い事業者ならデータ管理の方が運用しやすいです。

また、アルコールチェックの記録は1年間保管しなければなりません。

書類・データに関わらず、保管場所は必ず用意しましょう。

安全運転管理者によるアルコールチェックのタイミング

アルコールチェックをおこなうタイミングは、対面・非対面に関わらず、運転前後です。

つまり1日2回、アルコールチェックをおこないます。

ただし、アルコールチェックの実施は、必ずしも運転の直前・直後である必要はなく、出勤時・退勤時などのタイミングでも問題ありません。

勤務前・勤務中の飲酒の有無を確認できるタイミングで、アルコールチェックを実施しましょう。

安全運転管理者によるアルコールチェックの実施方法

アルコールのチェック方法はいくつかあるので、それぞれの特徴を把握しましょう。

目視によるチェック方法

目視によるチェックは、アルコールチェックでも、もっともポピュラーな方法です。

目視でチェックする際は、運転者の顔色・呼気のにおい・受け答えの声色などに注目しましょう。

目視によるチェックは、簡単に実践できる方法です。

しかし、現在の法制度では目視のみのアルコールチェックは不十分なため、実践する際は必ずアルコール検知器も使用してください。

検知器を使ったチェック方法

アルコール検知器は、呼気を吹き込むことで酒気帯びの有無をチェックします。

昨今は携行式のアルコール検知器もあり、出張や直行直帰時でも酒気帯びの有無の確認が可能です。

複数名でアルコール検知器を使いまわす際は、感染対策のためにマウスピースを除菌シートやスプレーなどで消毒しましょう。

ただし、消毒に使ったアルコールが残っていたり、除菌シートやスプレーがセンサーに触れたりすると誤検知の原因になります。

消毒する際は、センサーに触れないように注意し、消毒後はアルコールを完全に揮発させてから使用しましょう。

スマホやカメラを使ったチェック方法

出張や直行直帰など、事業所に不在の従業員でも、業務で自動車を運転するならアルコールチェックは必須です。

非対面でアルコールチェックを実施するなら、スマホやカメラなどを使って実施しましょう。

スマホやカメラなどを使えば、遠隔地でもアルコールチェックができる上に、なりすましを防止できます。

カメラやモニターを通して、従業員の表情や応答時の声音を入念に確認しましょう。

非対面の場合、運転者には必ずアルコール検知器によるチェックと結果の報告を義務付ける必要があります。

【改正法対応】アルコールチェッカーの使い方|企業が注意すべきポイントを解説

アルコールチェック実施後に安全運転管理者がすべきこと

アルコールチェックは実施するだけで終わりではありません。

適切に記録・保存し、次回のアルコールチェックもスムーズに実施できるよう検知器の確認もおこないましょう。

アルコールチェックの結果を記録する

アルコールチェックを実践したら、結果を記録しなければなりません。

記録方法はアナログ・デジタルに関わらず、管理項目をすべて網羅した状態で記録されていれば、要件はクリアできます。

アルコールチェックでは、以下の項目を記録しましょう。

  • 確認者の名前
  • 運転者の名前
  • 業務で使用する自動車の登録番号、または識別用の記号や番号等
  • 確認日時
  • 確認方法(アルコール検知器の使用の有無・非対面時はカメラやスマートフォンなどの使用の有無)
  • 酒気帯びの有無
  • 指示事項
  • その他必要事項

参照元:令和5年8月号交通安全情報|警視庁

アルコール検知器を確認する

適切な検査体制を維持する上で、安全運転管理者はアルコール検知器を正しく管理しなければなりません。

アルコール検知器は、以下の項目に沿って確認します。

【毎日確認する事項】

  • アルコール検知器の電源が確実に入るか
  • アルコール検知器に損傷がないか

【最低でも週1回は確認する事項】

  • 酒気を帯びていないものがアルコール検知器を使用した際に、アルコールを検知しないこと
  • アルコールを含む液体、あるいは希釈したものを口内に噴霧した際に、アルコール検知器が検知すること

アルコールチェックを実施する上で、検知器の正確な稼働は不可欠です。

また、担当者間でアルコール検知器の正確な使用方法を共有し、チェックがスムーズに実施できるようにしましょう。

参照元:自動車運送業におけるアルコール検知器の使用について|国土交通省

アルコールチェック運用のために安全運転管理者が押さえておきたいポイント

アルコールチェッカーを選ぶ際のポイント

アルコールチェックは、飲酒運転・酒気帯び運転を防止するためにも、確実に遂行されなければなりません。

アルコールチェックをスムーズに実施するために、押さえておきたいポイントを紹介します。

安全運転管理者不在時の対応を決めておく

安全運転管理者が、出張や休暇などの理由で不在になった際の対応も検討しましょう。

アルコールチェックは基本的に安全運転管理者が実施しますが、不在時は副安全運転管理者や、別の担当者がおこなっても問題ありません。

安全運転管理者と同じ手順で対応できるように、マニュアルや体制を整えましょう。

アルコールチェックの重要性を周知する

アルコールチェックの重要性を従業員へ周知することも大切な取り組みです。

そもそも従業員が、飲酒運転や酒気帯び運転のような危険運転のリスクを理解していなければ、アルコールチェックが浸透しにくい可能性があります。

従業員には、定期的に安全運転教育を実施し、危険運転を防止する意義を理解させましょう。

安全運転教育を実施するなら、「JAF交通安全トレーニング」がおすすめです。

安全運転を実現する上で必要な知識を効率的に学習できます。

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安全運転管理者によるアルコールチェックを怠った際の罰則

アルコールチェックを怠った場合、どうなるのかを解説します。

企業の社会的な信用を守る上でも、罰則の内容や、罰則に伴うリスクについて理解しましょう。

安全運転管理者への罰則

アルコールチェックを怠ったことに対し、企業へ直接的な罰則が科せられる法規定はありません。

ただし、安全運転管理者の業務違反となり、解任される恐れがあります。

また、公安委員会から指摘があったにも関わらず、アルコールチェックが適切に行われない体制が続けられている場合は、罰金等の罰則が発生する可能性があります。

飲酒運転が発生した際の罰則

もし実際に飲酒運転が発生した場合、発生する罰則は以下のとおりです。

運転者・車両の提供者飲酒運転:5年以下の懲役、または100万円以下の罰金酒気帯び運転:3年以下の懲役、または50万円以下の罰金
酒類の提供者・車両の同乗者飲酒運転:3年以下の懲役、または50万円以下の罰金酒気帯び運転:2年以下の懲役、または30万円以下の罰金
参照元:道路交通法第六十五・百十七条

以上に加え、昨今は社会全体で飲酒運転や酒気帯び運転に対する目が厳しくなっています。

もし、飲酒運転・酒気帯び運転が発生すれば、企業の信頼が失墜し、事業の継続すら困難になることもあるでしょう。

企業を守る上でも、アルコールチェックの徹底は重要な意義があります。

まとめ:事故防止のために安全運転管理者はアルコールチェックを徹底しよう

飲酒運転・酒気帯び運転を防止する上で、アルコールチェックは重要な取り組みです。

アルコールチェックは行政で手順が定められている上に、さまざまなチェック方法があります。

また、正確な結果を測定するためにも、直行直帰する際や出張時など、さまざまな状況での対応も考慮しなければなりません。

アルコールチェックを怠った際や、実際に飲酒運転が発生した際に企業が被るリスクは計り知れないものです。

適切にアルコールチェックを実施し、飲酒運転・酒気帯び運転の発生を徹底的に防止しましょう。

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