【2026年度最新版】社用車に使える補助金・助成金を紹介！CEV補助金・業務改善助成金の変更点も解説

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社用車は、営業活動や配送、移動時間の短縮など、業務の効率化を図れる一方で、導入時の車両費用、メンテナンスや維持費が大きな負担になりやすいものです。

とくに電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）など、環境性能に優れた車両の導入を検討する場合は、充電設備の整備費用も試算する必要があります。

そこで活用したいのが、経済産業省や厚生労働省などが実施する補助金や助成金の制度です。

しかし、補助金や助成金は申請可能な時期や条件があるため、企業はこうした点も踏まえて導入時期や車種を判断することが重要です。

この記事では、2026年5月時点での社用車を導入する際に活用できる補助金・助成金の紹介、またそれらを活用する際の注意点について解説します。

「これから社用車を導入する」「社用車の買い替えを検討している」「社用車の導入コストが気になっている」という方は、ぜひ参考にしてください。

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社用車の補助金｜CEV補助金

CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）は、経済産業省が所管する補助金です。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、環境性能に優れた電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHEV）・燃料電池自動車（FCV）などの導入を支援する制度として実施されています。

申請受付は2026年3月31日から開始されています。

ただし、車両登録（届出）日によって適用される補助金額が異なるため、 購入前には注意が必要です。あらかじめ、補助金対象車種一覧と申請要件を確認しましょう。

参考：令和7年度補正予算クリーンエネルギー自動車導入促進補助金｜経済産業省
参考：令和7年度補正CEV補助金のご案内｜一般社団法人次世代自動車振興センター 

CEV補助金の申請対象者

CEV補助金は、対象となる車種を購入する個人、法人、地方公共団体などが申請対象です。

自家用車の新車新規登録に限るため、中古車・事業用車両は対象外です。 

補助対象となる車種

主な対象は、EV・PHEV・FCVなどのクリーンエネルギー自動車です。

• 電気自動車（EV）
• 軽EV
• プラグインハイブリッド自動車（PHEV）
• 燃料電池自動車（FCV）
• ミニカー・原動機付自転車など、一部の次世代モビリティ

補助対象車種は更新される場合があります。

購入検討中の車種が対象かどうかは、次世代自動車振興センターの補助対象車両一覧で確認してください。

参考：補助対象 車両・充電設備｜一般社団法人次世代自動車振興センター

補助上限額の変更点｜EV・PHEVはアップ、FCVはダウン

2026年度は補助上限額が見直されました。

従来の補助上限額と比較すると、EVとPHEVが引き上げられ、FCVは引き下げられた格好で、軽EVについては据え置きとなっています。

2026年4月1日以降に新規登録される車両については、メーカーの取り組みを改めて総合評価した新たな補助額が適用されます。

出典：令和7年度補正予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」｜経済産業省

CEV補助金申請から交付までの流れ

一般的に自動車販売店で対象車両を購入する場合に、申請から補助金が交付されるまでの流れは以下のとおりです。

1. 車の購入者または販売店の代理人が、車両の新車新規登録または新車新規検査届出をおこなう
2. 車の購入者またはローン契約者などが、車両代金を支払う、もしくはクレジット（ローン）等の支払い手続きをおこなう
3. 車の販売店の手続き代理人が必要書類をそろえてオンラインまたは指定の方法で申請する
4. 審査後、補助金の交付額が決定される
5. 申請書に記入した個人名義の指定口座に補助金が振り込まれる

リース契約の場合はどうなる？

CEV補助金は、リース車両も対象となります。

ただし、補助金の申請や交付を受けるのはリース会社なので注意が必要です。

CEV補助金の交付を受けたリース車両を使用する場合、使用者は補助金額を反映したリース料でリース会社と契約する場合が多いと思われますが、詳しい内容は、利用するリース会社に確認してください。

社用車関連設備の補助金｜充電・充てん設備等導入促進補助金

EVやPHEVを社用車として導入する場合、車両だけでなく充電設備も必要になります。

経済産業省では、令和7年度補正予算として「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金 」を実施しています。

この補助金は、充電設備、V2H充放電設備、外部給電器といった関連設備の導入を支援する制度です。

事務所や工場など、設置場所や設備の種類によって補助率や上限額が異なるので、詳細は次世代自動車進行センターの案内を確認しましょう。

出典：令和7年度補正予算「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金」｜経済産業省
参考：補助金申請をご希望の方へ｜一般社団法人次世代自動車振興センター 

経費の一部を助成｜業務改善助成金

業務改善助成金は、厚生労働省が所管する助成金です。

生産性向上に関わる設備投資等をおこない、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。

令和8年度の業務改善助成金では、前年度まで助成対象経費の特例とされていた「自動車（特殊用途自動車を除く）」が助成対象外になりました。

一方でリフト付き特殊車両など、生産性向上の効果が見込める特殊用途自動車については、対象となる設備投資の例として示されています。

参考：令和８年度業務改善助成金の一部変更のお知らせ｜厚生労働省 

業務改善助成金の申請対象者は？

2026年度（令和8年度）の業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が対象です。

主な要件として、事業場内最低賃金が令和8年度地域別最低賃金未満となる事業所であること、解雇や賃金引き下げなどの不交付事由がないことなどが挙げられます。

申請受付開始は2026年9月1日です。

賃金引き上げや設備投資は、原則として交付申請後・交付決定後に進める必要があるため、申請スケジュールの確認が必要です。

2026年度の主な変更点

2026年度（令和8年度）は主に助成率区分や申請コースが見直されています。

引き上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満の場合4/5、1,050円以上の場合は3/4の助成率となっています。

また、申請コースが「50円」「70円」「90円」の3区分に再編されました。

助成上限額は最大600万円となっており令和7年度の拡充後と同じ水準ですが、年度途中で制度が拡充された経緯もあり、当初版とは内容が異なる点に注意しましょう。

申請から交付までの流れ

業務改善助成金は、交付決定前に設備導入をおこなった場合、助成対象外となるため注意が必要です。

社用車（特殊用途自動車）に限らず、設備投資を検討する際は以下の手順を踏む必要があります。

1. 申請者が、管轄の都道府県労働局に交付申請書・事業実施計画書等を提出する
2. 労働局の審査を経て交付決定を受ける（申請から交付決定まで3ヶ月が目処）
3. 申請者は先に提出した事業実施計画書に基づき、賃金引き上げと設備投資を実施する
4. 申請者は、経費支払いを含む事業完了日から起算して１月を経過する日、または翌年度4月10日のいずれか早い日までに、事業実績報告書等と助成金支給申請書を提出する
5. 審査後、額・支給が決定した助成金が申請者の指定口座に支給される（原則20日以内）

補助金・助成金を活用する際の注意点

補助金・助成金は年度ごとに予算や要件が見直されます。

2026年度には、CEV補助金でEV・PHEV・FCVの補助上限額が変更され、業務改善補助金では助成対象となる社用車の扱いが変わっています。

過去の募集手引きとは内容が異なる場合がありますので、必ずホームページなどから最新情報を確認して申請をおこないましょう。

申請受付と交付は先着順

補助金は決められた予算内で交付されるので、申請・交付できる事業者数には限りがあります。

事前に告知された申請期間内であっても、予算の上限に達すると申請受付が終了してしまうことがほとんどです。

そのため、募集が始まったタイミングから準備は早めに動いておくことがポイントです。

保有期間・処分制限を破れば補助金返納も

補助金によっては、対象車両の保有期間や処分制限が定められている場合があります。

例えば、CEV補助金の場合、原則として4年または3年の保有が義務付けられ、保有義務期間内に処分する場合は事前手続きや補助金返納が必要です。

税務処理は専門家に確認する

補助金・助成金を受けた場合、会計・税務処理にも注意が必要です。

減価償却や収益計上のタイミングは制度や企業の会計処理によって異なるため、税理士などの専門家に確認したうえで適切に処理しましょう。

まとめ：補助金・助成金の変更点を踏まえて検討しよう

社用車の新規導入や買い替えには、大きなコストがかかります。

だからこそ、官公庁が実施している補助金・助成金をうまく活用できれば、初期費用の負担を抑えながら、より環境性能の高い車両や業務に適した車両を導入しやすくなります。

これから社用車を導入する方、社用車の買い替えを検討している方は、国や地方自治体の補助金で使えそうなものはないか、ぜひ確認してみてください。

なお、社用車の増車や車種の変更に伴って、従業員一人ひとりの交通安全意識も重要となります。

JAFメディアワークスでは、JAFが長年培ってきた交通安全のノウハウをeラーニング「JAF交通安全トレーニング」として提供しています。

補助金・助成金を活用した車両導入とあわせて、安全教育の仕組みも整えることで、より安心して社用車を運用できる体制を実現しましょう。

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