ビジネスを進める上で、企業にとって必要なリソースは非常に多くあります。
なかでも顧客訪問や物品配達など、移動が伴う業務には社用車が必要不可欠です。
社用車の準備には購入する以外にもカーリースという選択肢があります。
そのため、比較したい企業担当者の方も多いのではないでしょうか。
本記事では社用車をカーリースで契約するメリット・デメリットについて解説していきます。
カーリースを契約する際の注意点についても解説しているので、契約を迷われている方は参考にしてください。
目次
社用車のカーリースとは
カーリースとは、リース会社に対して月々一定の金額を支払い、社用車をリース契約する仕組みのことです。
リース会社が企業の代わりに車を購入し、3年や5年などの一定の期間を定め、リース料を支払うことで車の利用ができる契約形態になります。
リース契約中は車の所有権こそリース会社にありますが、契約した期間中は社用車として利用が可能です。
リース契約が満了となった場合は以下の選択肢があります。
- 車両を返却してリース契約を終了する
- リース期間を延長する（同一車両の再リース）
- リース車両を買い取る
カーリースと購入の違い
社用車をカーリース契約する場合、購入との違いを理解しておかなければなりません。
違いを理解することで、自社で社用車を用意する場合にカーリースが良いのか、購入が良いのかの判断がつきやすくなります。
ここでは、企業の観点からみるカーリースと購入の違いを解説します。
車両の所有権
社用車をカーリースで契約した場合と購入した場合の大きな違いは、車両の所有権がリース会社にあるのか企業にあるのかです。
カーリースの場合は車両の所有権がリース会社になり、購入の場合は所有権が企業になります。
会計処理
カーリースと購入では会計上の処理に大きな違いがあります。
企業では社用車を購入した場合、会計上、基本的に「車両運搬具」として会社の資産に計上されます。
会計上の資産は減価償却をしなければなりません。
そのため、毎年、購入費の一部を経費として計上し続けます。
車種に応じて年数は変動しますが、一般的には4〜6年かけて購入費の一部を経費として計上します。
つまり、購入初年度で発生する多額の支出が一括で会計処理できないのです。
また、車両を手放す際にも売却損益を計上する必要があります。
一方で、カーリースの場合は契約で定められた月額料金を月の経費として計上することになるため、減価償却の概念がありません。
一部、リース期間が長期間に及び、リース料の総額が300万円を超える場合は減価償却の対象になる点は覚えておきましょう。
ランニングコスト
カーリースと購入では、車両の購入・維持に関わるランニングコストにも違いがあります。
例えば、車両を購入する場合はまとまった現金を用意しなければならないほか、登録料や税金、保険料などの諸費用が追加で必要になります。
一方でカーリースの場合は、車両の購入金額と諸費用を合わせた総額から、契約満了時の車両価値（残価）を差し引いた金額がリース料として計算されます。
そのため300万円の総額であったとしても、3年契約をした際に残価が100万円に設定された場合の総支払額は200万円です。
加えて、車両にかかる保険料などもリース料に組み込まれているため、継続して発生する費用ですらも、月々で支払う一定のリース料の範囲で完結します。
また、契約終了後は資産として残らないため、ランニングコストだけでなく総合的に検討する必要があります。
社用車に利用できるカーリースの種類
法人が社用車をリース契約する際には、個人とは違う形でリース契約をしなければなりません。
法人で契約可能なカーリース契約には種類があります。
ここでは社用車に利用できるカーリースの種類について解説します。
ファイナンスリース
ファイナンスリースは、車両の購入価格に加え、リース期間中の車両にかかる税金を対象とした契約です。
自動車税に含まれる内容は以下の通りです。
- 初回車検までの自賠責保険料
- 重量税
- 自動車税
車両をリース契約した後に実施する普段の車両メンテナンス費用が含まれていません。
そのため、実際に車両を使用している間は、自社で車両のメンテナンスをします。
例えば、車両のオイル交換や消耗品の交換などは自社の費用負担で実施します。
また、定められた期間で実施する車検や法定点検も同様に自社の費用負担で実施しなければなりません。
ファイナンスリースを利用する場合は、利用する自動車整備工場を定めておくと良いでしょう。
メンテナンスリース
メンテナンスリースは、ファイナンスリースでは含まれなかった車両のメンテナンス費用までが含まれているリース契約です。
車両の購入代金やリース期間中の車両にかかる税金はもちろん、メンテナンスリースでは含まれなかったオイル交換の費用や消耗品の交換、車検や法定点検の費用までが含まれます。
そのため、社用車にかかる費用は月々のリース料のみであり、追加で費用が発生しません。
ただし、ファイナンスリースよりも車両にかかる費用のカバー範囲が広いため、月々のリース料は高額になりがちです。
一方で、車検の時期や車両の維持などの管理面もリース会社が請け負うため、自社の業務負担面でもメリットがあります。
社用車をカーリースで利用するメリット
社用車のカーリース契約にはさまざまなメリットが存在します。
金銭面や会計処理はもちろん、そのほかにもメリットがあるため、それぞれについて解説していきます。
高額な頭金がかからない
カーリース契約では、車両の購入に比べて高額な頭金がかかりません。
車両を購入する場合、一括購入であれば車両本体の価格を支払う必要があるため、高額な資金を用意しなければなりません。
また、一括購入でなくローンを利用して購入する場合も同様に、車両価格の一部を頭金として用意するのが一般的です。
一方で、カーリースの場合は車両本体価格に加えて税金や保険料など、諸費用まで含んだ金額を、毎月一定額支払います。
そのため、購入と比較した際、カーリースでは頭金がかからないのは大きなメリットの一つになります。
会計管理が容易である
カーリース契約の場合、会社の会計処理上、リース料が基本的には減価償却の対象外になるため、会計管理が容易になります。
ただしファイナンスリースの場合、メンテナンス費用についてはその都度経費として計上しなければならないため、留意しましょう。
カーリース契約がメンテナンスリースの場合であれば、納車後のメンテナンス費用まで含めてリース料のみを経費計上していけば良いので、業務負担の軽減にもなります。
車両管理やメンテナンスにかかるコストを抑えやすい
カーリース契約の場合、車検の時期が来たらリース会社から連絡があるだけでなく、整備工場もあらかじめ指定されていることも多く、車両管理・メンテナンスに関する業務的なコストを削減しやすいです。
複数の社用車を有している企業の場合、1台1台すべての車両の車検や点検の時期を管理しなければなりません。
自社で管理をするのも良いですが、業務内容としては膨大な量になるのが容易に想像できます。
一方で、リース会社がすべての車両の管理を担ってくれるメンテナンスリースの場合は、自社社員の業務負担軽減につながります。
最新の安全装備が備わった車両に乗れる
カーリースの場合、リース期間が終了すると期間延長や再リースのほかに、新しい車両に乗り換えて新たにリース契約が可能です。
すなわち、最新の安全装備が備わっている新車へ短いスパンでの乗り換えができます。
また、カーリースのプランの中にはオプションとして安全機能を付け加えた状態で納車されるものを選択することも可能です。
車両の入れ替えがしやすい
社用車は業務内容に応じて車種を決定しますが、業務内容が変化することもあるかもしれません。
その際、カーリースであれば一般的な車両の保有期間が3〜5年であるため、比較的短い期間で車両の入れ替えができます。
購入の場合は短い期間で車両を買い替えるのは現実的ではなく、買い替えに人的なコストも発生します。
会計処理においても管理が煩雑になるだけでなく、車両を手放す際の売却損益を計上しなければなりません。
万が一、車両の状態が悪く損失が多く出てしまうと会社の経営にもマイナスの影響を及ぼしてしまいます。
カーリースであれば業務内容に合わせて車両を短い期間で入れ替えることができます。
社用車をカーリースで利用するデメリット
カーリースには多くのメリットが存在する一方で、デメリットもあります。
そのため、デメリットまで理解した上で最終的な判断をしなければなりません。
ここでは社用車をカーリースで利用するデメリットを解説していきます。
購入よりも費用がかかる可能性がある
カーリースでは購入する場合と比較して初期費用を抑えやすいですが、最終的な支払い総額が、購入金額よりも上回ってしまう可能性があります。
リース契約の内容にもよりますが、ファイナンスリースでもメンテナンスリースでも車両本体価格に税金やメンテナンス費用が加わります。
さらに、月々のリース料の計算には手数料なども含まれているため、最終的な支払い総額が高くなってしまう可能性があるのです。
業務面におけるコストなど、総合的な観点から比較をして、カーリースなのか購入なのかを判断しましょう。
走行距離の制限がある場合がある
カーリースのプランによっては、リース期間中の走行距離に制限が課されている場合があります。
リース契約の場合、購入代金に対して契約期間が終了する際の車両価格（残価）が設定されるため、過走行になってしまうと設定した車両価格が残せなくなってしまいます。
車両の所有者であるリース会社は、契約終了後の車両価格をなるべく確保しなければなりません。
そのため、走行距離に制限を設けています。
普段の業務でどのくらいの走行距離が想定されるか確認をしておきましょう。
中途解約のハードルが高い
リース契約では、中途解約のハードルが高くなっています。
なぜなら、リース契約は契約が満了となることを前提に締結されているからです。
リース契約では基本的に中途解約は認められておらず、もし中途解約する場合は違約金を支払わなければなりません。
必ずしも中途解約ができない訳ではありませんが、解約に対するハードルが高いことを理解しておきましょう。
実質的に金利が発生する可能性がある
カーリースではローンと違い、車を借りているだけなので基本的に金利の概念はありません。
ただし、リース会社が提示するリース料には、税金や保険、車両の残価に金利を上乗せしている場合があります。
そのため、実質的には金利を支払っている可能性もあるのです。
傷や汚れによる追加費用が発生する可能性がある
車両の所有権を持つリース会社が残価を設定しているため、契約満了時に残価に影響がある場合には、車両を原状回復をして返却しなければなりません。
つまり、傷や汚れがある状態だと返却時に追加の請求を受ける場合があるのです。
車両を守る観点から任意保険で車両保険をつけるほか、車両に傷をつけないよう普段から安全な運転を心がけましょう。
社用車をカーリース契約する際の注意点
カーリースのメリット・デメリットを理解した上で、カーリースを選択する場合でも注意点が存在します。
注意点に留意せずに契約をしてしまうと、実際に使用を開始した後に不都合が生じてしまう場合もあるため、しっかりと注意点を理解しておきましょう。
契約年数に留意する
リース契約はローン契約と同様に車両の契約年数に応じて月額の費用を削減できる傾向にあります。
一方で、リース契約期間の間は中途解約ができないため、やみくもに契約年数を伸ばしてしまうのは得策ではありません。
なぜなら、契約途中で社用車の使用用途が変わった場合、他の車種を使用したくてもできないという状況になってしまうからです。
車両の耐用年数も関係してくるので、月額費用と相談をしながら適切な契約年数を設定しましょう。
自社の事業規模や設立年数に見合った契約内容にする
設立して間もない企業や自社の事業規模に見合わない契約内容の場合、審査を通過できないことがあります。
例えば、従業員数が10名しかいないのに20台の社用車を契約するなど、事業に対して見合わない契約の場合は審査が通らない可能性があります。
また、新規で立ち上げたばかりの会社の場合は、信用が低くなりがちです。
代表取締役の個人保証などで対応可能な場合もありますが、基本的には事業規模や設立年数に見合った契約内容にまとめるよう努力しましょう。
まとめ：社用車のカーリースはメリット・デメリットから利用の検討をしましょう
社用車のリースはメリットとデメリットが表裏一体の形で存在しています。
メリット・デメリットを理解した上で、月額費用だけを考えるのではなく、リースによる中長期的なコストメリットなども鑑みて総合的な判断をしましょう。
その上でカーリースの利用を決めた場合も、カーリースの仕組みとして残価が設定されていることや事故を起こしてしまった際のリスクも考慮して使用をしなければなりません。
ぜひ、本記事を参考にしてカーリースの利用を検討してみてはいかがでしょうか。
