JAF交通安全トレーニング（以下「本サービス」といいます。）は、一般社団法人日本自動車連盟（JAF）の教材監修のもと、株式会社JAFメディアワークス（以下「当社」といいます。）が法人・団体等向けに提供するクラウド型の学習提供サービスです。
当社が定める本サービスの利用規約（以下「本規約」といいます。）に同意いただけない場合は本サービスを利用できないものとします。本規約をよくお読みいただき、ご理解いただいたうえで本サービスをご利用ください。

第1条（用語の定義） 契約者：本規約に同意し、本サービスの契約者アカウントを付与された法人・団体等。
契約者アカウント：契約者の自組織を代表するアカウント。
従業員等：本サービスの受講者にするために本サービスに登録された、役員又は従業員その他の契約者の自組織に所属する者。
受講者：本サービスに登録された従業員等のうち、本サービスの交通教材で学習できるように受講者アカウントを設定された者。
受講者アカウント：本サービスの交通教材を学習するために当社が契約者の要望数に応じて提供するアカウント。
部署管理者：受講者のうち、各部署の部署長として設定することにより、当該部署の受講者の学習状況を管理・閲覧できる受講者。
教育管理者：特定の部署の受講者の学習状況を管理・閲覧できる受講者。
交通安全コンテンツ：本サービスで提供する交通教材を構成する写真、動画、文章、統計データなどの一切。
交通教材：交通安全コンテンツを用いて作成された、本サービスで提供する教材。
自組織：法人・団体・組織等、登記上の同一法人の組織全体又はその事業所。本サービスは、組織全体としての利用申し込み、事業所としての利用申し込みのいずれでも可能です。
契約日：第2条第4項に基づき、当社がお客様のお申込内容に問題がないと判断し、お客様に対し、契約アカウントを付与した日
サービス利用開始日：契約者が本サービスの利用を開始することが可能となる日。
受講開始日：契約者が設定した、交通教材の受講を開始する日。

第2条（利用規約の同意とサービスの開始）

1. 本サービスの利用をご希望のお客様は、必ず本規約に同意しなければなりません。本サービスをご利用になるお客様は、本規約のすべてに同意したものとみなします。
2. 本サービスの利用申し込みをするお客様は、お客様の法人・団体名、ご契約担当者氏名とメールアドレス、郵便番号、所在地、電話番号、契約を希望する受講者アカウント数、希望するサービス利用開始日を当社に提供することとします。
3. 本サービスの利用申し込みは、希望するサービス利用開始日と同月に行うものとします。
4. 当社は、お客様の申込内容を確認・審査したうえで、お申込内容に問題がないと判断したお客様に対し、契約者アカウントのログインURLとID及びパスワード並びに所定の数の受講者アカウントを付与します。
5. 本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます。）は、当社がお客様に契約者アカウントのログインURLとID及びパスワードを付与した日に成立するものとします（当社がお客様に契約者アカウントを付与した日を「契約日」といいます。）。
6. 本サービスの利用申し込み時にお客様が希望したサービス利用開始日が契約日よりも前の日付であった場合、契約日がサービス利用開始日となるものとします。
7. 契約者は、サービス利用開始日から翌月１日までの間で、従業員等に受講開始日を設定してください。
8. 契約者は、自らの責任と費用において、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境を整備し、その環境の不備によって本サービスが利用できない事象が発生した場合は、契約者自身で解決することとします。

   なお、本サービスを利用するために推奨される環境は、下記のとおりです。

   【ブラウザ】
   最新バージョンのGoogle Chrome/Firefox/MS Edge/Safari

   【OS】
   Windows 10 以降/Mac OS X 10.7 以降
   ※その他、機種やアプリケーションなどが、メーカーサポート対象外になった場合は、本サービスのサポート対象外となります。

   【回線速度】
   HD 1080p 10 Mbps

9. 契約者は、契約日以降、本規約を誠実に遵守する義務を負います。また、契約者は、受講者アカウントを利用して交通教材で学習する受講者及び教育管理者に対しても、本規約を遵守させる責任を負うこととします。

第3条（有料利用期間と契約期間・支払いの単位）

1. サービス利用開始日の翌月１日（以下「有料利用期間開始日」といいます。）から、有料利用期間が始まります。有料利用期間開始日までに受講開始日を設定できない場合は担当営業までご相談ください。
2. 契約期間は3か月契約又は1年契約のいずれかから選択することが可能です。
   ※3か月契約の更新単位は、3か月になります。
3. ご請求は、契約期間初月（契約期間を更新した場合は、更新後の契約期間の初月）1日時点での受講者アカウント数に応じ、契約期間分の料金にかかる請求書を発行いたします。途中解約並びに受講者アカウント数減少による返金には応じられません。
4. 受講者アカウント数の増加は、3か月契約、1年契約のいずれでも行うことができます。毎月20日（土日・祝日の場合は前営業日）までにお申し出いただくことで、翌月から反映されます。お申し出の翌月から契約期間が満了する月までの利用料金の増加相当額について請求書を発行いたします。
   ※1年契約をご契約のお客様が、契約期間中に、3か月単位で受講者アカウントを増やすことはできません。担当営業までご相談ください。
5. 年契約では、1年分をまとめて請求書を発行いたします。途中解約並びに受講者アカウント数減少に伴う払い戻しは致しかねます。
6. 受講者アカウント数の増加は、月契約、年契約のいずれでも行うことができます。毎月20日（土日・祝日の場合は前営業日）までにお申し出いただくことで、翌月から反映されます。年契約の場合、お申し出の翌月から年契約の期間が満了する月までの利用料金の増加相当額について請求書を発行いたします。

   （例）1月1日に受講者アカウント数100アカウントで1年契約したところ、7月から50アカウントを追加する場合
   6月20日（土日・祝日の場合は前営業日）までにお申し出ください。
   当社からの申込受付完了連絡（２～３営業日）後、追加した受講者アカウントの設定が可能になります。
   7月1日から追加された受講者アカウントの利用者が新たに受講できるようになります。
   7～12月の6か月分の受講者アカウントの増加分の料金について請求書を発行いたします。

7. 新たに大量の受講者アカウントの設定をするために、あらかじめ事前に受講者アカウントを増やしたい場合など、翌月1日に利用を開始しない受講者アカウントの増加については、営業担当までご相談ください。

   （例）あらかじめ、来年4月の新入社員の受講者アカウント設定を行う場合など

8. 3か月契約、1年契約いずれも、契約更新時（3か月契約であれば、4か月目に入るタイミング、1年契約であれば13か月目に入るタイミング）に受講者アカウント数を増加又は減少させることが可能です。契約最終月20日（土日・祝日の場合は前営業日）までにお申し出いただくことで、契約更新月1日から反映されることとします。ただし、受講者アカウント数の減少をお申し出いただいたにもかかわらず、契約更新月1日時点で実際の受講者数が減っていない場合は、受講者アカウント数の減少のお申し出をキャンセルしたものとみなし、変更前の受講者アカウント数に応じてご請求いたします。

   （例1）7月が契約更新月で、6月20日に受講者アカウント数を100アカウントから110アカウントに増やす旨をお申し出いただいた場合
   受講者は110人まで設定することができます。利用料金は7月1日から変更となり、7月以降の利用料金は110アカウント分でご請求いたします。
   （年契約・月契約とも可能です）
   
   

   （例2）7月が契約更新月で、6月20日に受講者アカウント数を110アカウントから100アカウントに減らす旨をお申し出いただいた場合
   受講者は6月末まで110人まで設定することができます。ただし、7月1日までに、受講者数を100以下に減らしてください。7月1日時点で受講者数が減っていない場合、アカウント変更のお申し出は無効になり、更新前と同額の利用料金を7月も請求いたします。
   （受講者アカウント数の減少は、契約更新時のみ可能です）

第4条（受講者アカウントの取扱い）

1. 契約者は、受講者アカウントを契約者の自組織に所属する従業員等に設定し、本サービスを利用させることができます。
2. 契約者は、自組織に所属しない者に受講者アカウントを利用させることはできません。
3. 契約者は、教育管理者を指定し、受講者の本サービスの利用状況を管理させることができます。
4. 受講者アカウントは貸与、譲渡、共有、引継ぎなどはできません。一人の従業員等に対して一つの受講者アカウントを設定してください。
5. 従業員等の退職等により、受講者アカウントが不要となった場合は、契約者がその受講者アカウントを休眠（削除）してください。
6. 従業員等の新規入社などにより、契約している受講者アカウント数を超えてしまう場合は、必要な受講者アカウント数の追加をお申し込みください。

第5条（利用料金と支払い方法）

1. 本サービスの利用料金は、サービス利用料金ページに示します。
2. 利用料金は改定することがあります。利用料金の改定は、3か月以上前もって告知することとします。利用料金の改定があっても、契約期間中の料金は変更致しません。
3. 本サービスの利用料金の請求は、原則として、株式会社ネットプロテクションズの提供する「NP掛け払いサービス」にて行います。当社は、「NP掛け払いサービス」を使用する範囲内で、株式会社ネットプロテクションズに個人情報を提供し、代金債権を譲渡します。「NP掛け払いサービス」にかかわる利用料は当社が負担しますが、利用料金の支払いにかかる銀行振込手数料はお客様負担となります。契約者は、本サービスの利用料金の支払いが「NP掛け払いサービス」で行われること、そのために必要となる契約者の契約者情報を株式会社ネットプロテクションズに共有することに同意することとします。詳細はバナーをクリックしてご確認下さい。

4. 「NP掛け払いサービス」は、「コンビニ」「郵便局」「銀行」で後払いできる安心・簡単な決済方法です。請求書は、本サービス提供後に株式会社ネットプロテクションズ名義にて発行されます。
5. 株式会社ネットプロテクションズの審査によって、「NP掛け払いサービス」が利用できない場合があります。株式会社ネットプロテクションズの審査内容は、当社には開示されないため、審査内容の詳細は株式会社ネットプロテクションズにご照会ください。
   「NP掛け払いサービスについてはこちらもご確認ください。
   「NP掛け払いサービス」について.pdf
   「NP掛け払いサービス」のお支払い方法のご案内.pdf
6. NP掛け払いサービス」以外の方法での支払いをご希望のお客様、前払いでの支払いをご希望のお客様、購入希望受講者アカウント数が1000を超える場合など、支払い方法に関するご相談は、別途お問い合わせください。 お問い合わせフォームへ

第6条（キャンセル）

1. 本サービスの利用開始前のキャンセルは、次の場合に承ります。担当営業までご相談ください。
   ・有料利用期間開始日前で、かつ契約者が従業員等に受講開始日を設定していない場合。
2. 次の場合には、本サービスの利用が開始されたとみなし、キャンセルは承れません。第９条（本サービスの解約手続き）に従って、解約手続きをしてください。
   ・契約者が従業員等に受講開始日を設定している場合。
   ・従業員等を受講者として設定しているか否かにかかわらず、有料利用期間開始日を過ぎている場合。
3. 本サービスの利用開始後の解約については、第９条（本サービスの解約手続き）に定める方法によって、利用契約を解約することができます。

第7条（契約者情報の変更）

1. 契約者は、契約担当者氏名の変更やその他本サービスの利用開始時に提供した契約者情報に変更が発生した場合は、直ちに、当社所定の方法により、当社に届け出ることとします。
2. 前項の届出が行われなかった場合、又は届出が遅滞したり、内容の過誤があった場合、これにより契約者が被った損害に対しては、当社は責任を負いません。

第8条（利用規約の変更）

1. 本規約は、当社がいつでも任意に変更することができ、契約者はこれに同意することとします。
2. 当社は、本規約の変更又はサービス内容の変更若しくは一部機能の廃止を行う場合は、変更日の1か月以上前に当社が定める方法で契約者に周知いたします。本規約の変更等の効力発生日後に契約者が本サービスの利用を継続する場合又は第9条に定める手続きにより利用契約を解約しない場合は、契約者は、当該変更等の内容に同意したものとみなします。

第9条（本サービスの解約手続き）

1. 解約手続きとは、本サービスの利用を停止することを指します。
2. 契約者は、いつでも本サービスの解約手続きを依頼することができます。ただし、契約期間の未経過分の返金はいたしません。
3. 解約手続きは、当社の指定する方法で行うことができます。解約を希望する場合は、毎月20日（土日・祝日の場合は前営業日）までに解約の意思を表明することで、翌月からの本サービスの利用の停止ができます。
4. 年間契約をご利用の契約者が中途解約する場合、お支払い済みの利用料金の返金は致しかねます。
5. 解約後の契約者情報の取り扱いについては第11条（契約者情報等の取扱い）をご確認ください。
6. 解約後12か月以内に本サービスのご利用を再開する場合は、以前も利用していた旨を担当営業にお申し出ください。初期設定が省略できる可能性があります。

第10条（本サービス提供の停止等）

契約者が次の各号に該当する場合は、利用申し込みを当社からお断りし、又は本サービスの提供を停止することがあり、この場合、当社は契約者に対してその理由の開示は致しません。なお、本サービスの利用停止の場合に、お支払いいただいた利用料金の返還は行いません。

第11条（契約者情報等の取扱い）

1. 当社は、契約者から提供された契約者情報、受講者情報（受講者アカウント設定に必要となる氏名及び部署名のほか、受講者が当社に任意で提供した情報を含みます。）、部署管理者情報、教育管理者情報等、本サービスの利用にかかる契約者の一切の情報（以下「契約者情報等」といいます。）を、別途当社が定める「個人情報保護方針」及び「個人情報の取扱いについて」等に従い、適切に取り扱います。
2. 当社は契約者情報等を利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報保護法第27条第5項第3号に基づき下記の通り共同利用する場合があります。
   

   （１）共同利用する個人データの項目

   • ア.契約者情報、教育管理者情報、受講者情報における利用者属性に係る情報

   • イ.教材アクセス履歴、正誤履歴など、教材利用履歴に係る情報

   • ウ.そのほか、本サービス利用動態を検査、改善するためのサーバーログ情報

   （２）共同利用者の範囲
   一般社団法人日本自動車連盟（JAF）

   （３）共同利用における利用目的
   交通教材の総合的な開発及び分析、交通安全教育の契約者への提案・案内、各種サービス等の共同研究・共同開発のため

   （４）共同利用のデータ共有方法
   口頭、紙、電話、FAX、電磁的共有フォルダ等にて共有

   （５）個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者の氏名
   株式会社JAFメディアワークス
   東京都港区芝大門1丁目9番9号野村不動産芝大門ビル10階
   代表取締役社長 日野 眞吾

3. 本サービスの解約後の契約者情報等の取り扱いについては、下記のとおりです。

• （１）解約後12か月間はすべての契約者情報等をそのまま保管いたします。
  

  （２）解約後13か月目以降の契約者情報等は、個人が特定できる情報を削除し、仮名加工情報として前項の利用目的で活用します。
  また、当該仮名加工情報を利用目的の達成に必要な範囲内において、下記の通り共同利用する場合があります。

• • ア.共同利用する仮名加工情報である個人データの項目
    以下の個人情報から当該個人情報に含まれる記述・個人識別符号を削除し、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工した情報
    ①契約者情報、教育管理者情報、受講者情報における利用者属性に係る情報
    ②教材アクセス履歴、正誤履歴など、教材利用履歴に係る情報
    ③そのほか、本サービス利用動態を検査、改善するためのサーバーログ情報
    

  • イ.共同利用者の範囲
    一般社団法人日本自動車連盟（JAF）

  • ウ.共同利用における利用目的
    交通教材の総合的な開発及び分析、交通安全教育の契約者への提案・案内、各種サービス等の共同研究・共同開発のため

  • エ.共同利用のデータ共有方法
    仮名加工情報とした統計データを、口頭、紙、電話、ＦＡＸ、電磁的共有フォルダ等にて共有

  • オ.共同利用について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者の氏名
    株式会社JAFメディアワークス
    東京都港区芝大門1丁目9番9号野村不動産芝大門ビル10階
    代表取締役社長 日野 眞吾
    

第12条（交通教材に関する免責事項）

1. 契約者、受講者は、当社が指定する方法で、交通教材の内容について直接当社に問い合わせることができます。なお、交通教材に関するお問い合わせに対する回答は全て当社が行い、契約者、受講者は、一般社団法人日本自動車連盟（JAF）に問い合わせをすることはできません。
2. 当社が指定する方法以外の方法による交通教材の内容に関する問い合わせに対しては、当社は回答の責を負いません。
3. 本サービスで提供する交通教材の内容以外の道路交通関連法令に対する意見、疑義、主張等、個別の事故や示談、係争に関する内容に関する問い合わせについては、当社は回答の責を負いません。
4. 本サービスを利用することが、契約者の自組織において交通事故及び交通違反の減少を担保するものではありません。

第13条（契約者商号・企業ロゴ等の取扱い）

1. 当社は、本サービスを利用する法人・団体・組織等の名称・企業ロゴマークを、本サービスの利用者として当社及び一般社団法人日本自動車連盟（JAF）の管理するWebサイトに当社の判断により公開することができるものとします。ただし、当社及び一般社団法人日本自動車連盟（JAF）は、契約者からの公開停止の申し出があった場合は、非公開とする措置をとるものとします。
2. 本サービスを利用する法人・団体・組織等は、本サービスを利用していることを示す目的において、本サービスのロゴマークを使用することができます。その他の目的において本サービスのロゴマークを使用する場合は、お問い合わせフォームからご相談ください。
   

第14条（禁止行為）

契約者及び受講者は、本サービスの利用にあたって、以下の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

第15条（免責事項）

1. 本サービスで提供する交通教材の内容、その正確性については万全を期していますが、法令の新設、改定、その他の理由によって、適切でない内容を含んでいることが判明した場合は、当社は、その旨を契約者及び受講者全員に通知するとともに交通教材の内容を改定します。当社は、この手続きをとること以外に、契約者又は受講者及び第三者に対し、一切の責任を負わないものとします。
2. 当社は、本サービスが契約者及び受講者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・有用性を有すること、並びに不具合（コンピュータウィルス等の感染を含むが、これに限定されない）が生じないことを含め、本サービスに関して明示的にも黙示的にも何ら保証しないものとします。
3. 契約者又は受講者が本サービスで提供する交通教材の情報若しくは内容を利用したことで直接的又は間接的に生じた損失に関し、当社は一切の責任を負いません。
4. 本サービスの帰責事由の有無を問わず、本サービス提供の遅延・中断について、当社は一切の責任を負わないものとします。
5. 何らかの事由により当社が契約者又は受講者に対して損害を賠償する責任を負う場合であっても、当社は、当該損害につき、過去１２か月間に契約者が当社に支払った金額を超えて賠償する責任を負わないものとします。また、この場合、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害、逸失利益に係る損害は賠償の対象に含まれないものとします。

第16条（一時的な中断及びサービス提供の停止）

当社は、以下の各号に該当する場合には、契約者、受講者に事前に連絡することなく、一時的にサービスの提供を中断する場合があります。契約者、受講者はこのことをご了承の上、ご利用ください。

第17条（本サービスの廃止）

1. 当社は都合により本サービスの全部を廃止することができるものとします。なお、本サービスの全部を廃止する場合、当社は契約者に対し当該廃止の日より 3ヶ月以上前に当社が定める方法によりその旨を通知するものとします。ただし、やむを得ない事情がある場合には当該期間を短縮できるものとします。
2. 前項に基づき本サービスの全部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金のうち、廃止する本サービスについて提供しない期間（１か月未満の期間については日割計算とします。）に対応する額を契約者に返還するものとします。
3. 第１項により本サービスを廃止することに起因又は関連して契約者、受講者及び第三者が不利益又は損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第18条（権利帰属等）

1. 本サービスに関連するすべてのプログラム、ソフトウェア、保存情報、画像、動画、図面、ドキュメント、マーク・ロゴ等に関する著作権をはじめとする一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾する者に帰属します。当社が契約者及び受講者に対し本規約に基づいて本サービスの利用を許諾することは、上記知的財産権のライセンスを意味するものではありません。
2. 契約者及び受講者は、当社に対し、本サービスにおいて送信する情報に適法な権利を有していること、及び、当該情報が第三者の権利を侵害するものではないことを表明し、保証します。

第19条（秘密保持）

1. 契約者及び受講者は、本サービスの利用を通じて知り得た当社の秘密情報あるいは、財産価値を有する情報を第三者に開示、漏えいしてはならないものとします。
2. 契約者及び受講者は、本サービスの利用を通じて知得し又は当社から預託を受けた個人情報（個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）第２条に定義される個人情報及び当社が個人情報として取扱うべきことを指定した情報）を、個人情報保護法並びに本規約及び利用契約並びにこれらに付随する覚書その他当社との合意に従って取り扱わなければならないものとします。

第20条（反社会的勢力の排除）

当社は契約者が次の各号の一に該当する場合は、契約者に催告することなく利用契約を解除することができるものとします。この場合、当社は、これにより被った損害の賠償を契約者に請求できるものとします。

第21条（権利義務の譲渡禁止）

契約者は、本規約及び利用契約に基づき当社に対して有する権利又は当社に対して負う義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。

第22条（利用契約の解除）

1. 契約者が以下に定める事由のいずれか１つに該当したときは、当社は、何らの通知、催告その他の手続なくして、直ちに利用契約を解除することができます。

   （１）本規約の条項の１つにでも違反した場合。

   （２）支払停止若しくは支払不能の状態に陥った場合。

   （３）破産手続、民事再生手続、会社更正手続、特別清算手続又はこれらに類する手続の申立てがあった場合。

   （４）第三者から差押え、仮差押え、仮処分その他の保全処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分があった場合。

   （５）資産又は信用状態に重大な変化が生じ、利用契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められる場合。

   （６）その他、前各号に準じる事由が生じた場合。

2. 契約者が前項各号に定める事由のいずれか１つに該当するときは、契約者は、当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を失うものとします。

第23条（準拠法）

本規約及び利用契約その他本サービスに関する準拠法は、日本法とします。

第24条（管轄裁判所）

本規約及び利用契約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条（存続事項）

利用契約が終了した場合であっても、第７条第２項、第１１条から第１３条、第１５条、第１７条、第１８条、第１９条、第２１条、第２３条及び第２４条はなお効力を有するものとします。

第26条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が消費者契約法その他の法令により一部無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該条項及び当該条項の一部以外の本規約の定めは、すべて継続して完全に効力を有するものとします。