自転車の追い抜きは全部違反になってしまう？2026年4月から始まった新ルールと車目線で見る危険なポイントを解説
2026年4月から、自転車に関するルールが見直され、自動車が自転車を追い抜く際の基準がより明確になりました。
これにより、「右側を通過するときは十分な間隔を保つこと」または「減速して安全に追い抜くこと」が求められます。
近年は自転車ナビラインの整備が進み、日常的に「自転車の追い抜き」が発生しやすい状況といえます。
その結果、自動車が自転車と接近する機会も増え、接触事故や重大事故につながるリスクも高まっています。
この記事では、自転車の追い抜きに関する新ルールを整理しながら、ドライバーが陥りやすい危険な事例や、企業として押さえておきたい安全運転のポイントについて解説します。
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目次
自転車の追い抜きルールはどう変わったのか？
自転車の交通違反に対し、交通反則通告制度、いわゆる「青切符」が2026年4月1日から導入されました。
それと同時に、自転車を追い抜く際のルールについても一部改正がなされました。
これまで曖昧だった判断が明文化されたことで、ドライバーはより適切な対応が求められることになります。
参考：自動車等が自転車等の右側を通過する場合の通行方法｜警察庁
自転車を追い抜くときは1m以上の間隔が目安
今回の新ルールの目安の一つが、「自動車が自転車を追い抜く際は、少なくとも1m程度の間隔を空けること」です。
自転車は、路面の段差や横風、乗る人の姿勢の変化などによって、意図せずふらつくことがあります。
自動車側が十分に距離を取っているつもりでも、自転車側から見ると危険なほど近く感じるケースもあります。
自転車を追い抜こうとするときは、側方間隔をしっかりと確保した上で安全に追い抜かなければなりません。
間隔が取れないときは20～30km/h程度まで減速する
もう一つのポイントが、「1m程度の間隔を確保できない場合には、20～30km/h程度まで減速する」ことです。
速度を落とすことで、自転車がふらついた場合にも対応しやすくなり、また、ドライバー自身の視野や判断にも余裕が生まれるため、結果的に安全性が高まるといえます。
ただし、数値はあくまで目安であり、走行状況や道路状況などにより適切な判断が必要です。
ルール違反は青切符の対象になる可能性がある？
自転車の右側を通過する際に十分な間隔がないにもかかわらず、安全な速度で通過しなかった場合は、道路交通法第18条第3項に抵触し、取り締まりを受ける可能性があります。
「歩行者等側方安全通過義務違反」として検挙された場合には、3カ月以下の拘禁刑または5万円以下の罰金、反則金は普通車7,000円・違反点数2点が科せられます。
さらに、追い抜き時に接触や転倒などの事故が発生した場合は、民事上の損害賠償や企業の信用低下といったリスクも考えられるでしょう。
参考：道路交通法 第十八条 左側寄り通行等 | e-Gov 法令検索
自転車の追い抜きで起こりやすい危険な場面
業務でなくても、運転していれば自転車を追い抜く場面には日常的にあると思います。
頻繁に経験することで、慣れなどから漫然運転となりやすく、危険な状況を作ってしまうことがあり得ます。
側方間隔を考えず無理に追い越す
交通量の多い道路や狭い道路では、対向車や後続車を意識するあまり、自転車との十分な側方間隔を確保せず追い越すような場面に出くわします。
しかし、自転車は自動車と比べて安定性が低く、急な進路変更やふらつきも起こり得ます。
側方間隔が不足した状態で接近すると、接触事故のリスクが一気に高くなるため注意が必要です。
自転車の動きをよく観察し、「このまま進むだろう」と決めつけずに動きを予測する運転を心がけて、意識して側方間隔を確保しましょう。
減速しないことで回避行動が遅れる
十分に減速せずに追い抜いてしまうと、自転車の予期せぬ動きに対応できない危険性があります。
自転車は機動力がある一方で、道路上の障害物を避けるため急に進路を変えたり、バランスを崩したりすることがあります。
自動車の速度が高い状態では、危険を認知してからのブレーキやハンドル操作に余裕がなく、接触を避けられない事態を招くかもしれません。
減速は単に速度を落とすだけでなく、危険を予測し、回避するための時間を確保する行動でもあります。
企業ドライバーとして求められる安全意識とは
これまで解説してきた通り、自転車との接触は側方間隔や速度が大きく関係しています。
特に業務中の運転では、「急いでいる」「早く自転車を抜きたい」といった心理が働き、無理な追い抜きにつながることがあります。
自転車はふらつく乗り物と考える
自転車は自動車と異なり、非常に不安定な乗り物です。
路面の段差を避ける、横風にあおられる、子どもや高齢者がバランスを崩すなど、さまざまな理由で車道側に出てくることがあります。
また、環境的な要因に加え、自転車を運転する人の運動神経なども大きく影響します。
そのため、「まっすぐ走っているから大丈夫だろう」ではなく、ふらついて車道に出てくる可能性を考えて運転しましょう。
「早めに抜く」ではなく「安全に抜ける」かどうかの判断を
前方に自転車がいると、「早く追い抜きたい」と思うかもしれません。
しかし、自転車を追い抜くときに大切なのは、早く追い抜けるかどうかではなく、安全に追い抜ける状況かどうかです。
十分な間隔を確保できない場合は、無理に追い抜かず減速して様子を見る、対向車の通過まで後方で待つといった判断も必要です。
自転車の通行が多い道路を避けて、あらかじめ別のルートを選ぶことも、事故リスクを下げる有効な手段です。
無理に追い抜いたとしても数秒の短縮にすぎないので、安全確保を優先する意識を持ちましょう。
自転車事故は企業の信用低下につながる
業務中に、交通弱者である自転車との接触事故を起こしてしまった場合、ドライバー個人だけでなく、企業の責任が問われる可能性も出てきます。
自転車事故は人身事故に発展しやすく、事故の状況によってはSNS等で情報が拡散され、「危険な運転を許容する企業」といったレッテルを貼られてしまうケースも考えられます。
その結果、被害者への損害賠償、社会的信用の低下、既存顧客との取引にも悪影響が出ることもあり得ます。
企業としては、「事故を起こさない・起こさせない」安全教育を、リスクマネジメントの一環として従業員に施すことが求められます。
まとめ： 安全運転を定着させるには継続教育が必要
この記事では、自転車の追い抜きに関する新ルールと、企業ドライバーとして押さえておきたい安全運転のポイントについて解説していきました。
自転車の追い抜きルールは明確化されましたが、現場では状況に応じた判断が求められます。
側方間隔の考え方、危険な追い抜き事例、ヒヤリハット、「無理に抜かない」判断などを社内で共有し、ドライバー個人に任せっぱなしにしない環境を整えることが大切です。
交通ルールを知っているだけでは、安全運転に関する知識・行動は定着せず、時間の経過とともに形骸化してしまうことも少なくありません。
だからこそ、継続的な教育によって安全意識を習慣化していくことが重要です。
そこで道路交通上における自転車という存在や、実態に伴う危険予測など、交通安全に関する教育を継続的に定着させるツールとして紹介したいのが、JAF交通安全トレーニング（通称JAFトレ）です。
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業務中の運転に直結するテーマを繰り返し学ぶことで、社内の安全運転意識を高めていきましょう。
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