企業の安全運転対策とは？すぐ真似できる具体的な取り組み事例や実践のポイントを簡単に解説

1日5分！交通安全eラーニング「JAFトレ」の詳細はこちら

業務で自動車を使用する企業にとって、従業員の安全運転の徹底は重要な課題です。

交通事故が発生すると、従業員や事故相手の安全を脅かすだけでなく、業務の遅延、車両の修理費用、企業の信用低下など、さまざまなリスクにつながります。

だからこそ、企業にはドライバー個人の安全意識に委ねるだけではなく、組織として安全運転を定着させる取り組みが求められます。

一方で、どのような対策を講じるところから始めればよいのか、悩む担当者もいるのではないでしょうか。

この記事では、企業でできる安全運転対策について、具体的な取り組みや実施のポイントを解説します。

社用車で事故を起こしたら？ もしもの時に備えましょう！

安全運転はドライバーの義務

安全運転とは、交通ルールや一般常識に基づき、歩行者やほかの車両に配慮し、交通事故を起こさないように努める運転を意味します。

道路交通法第70条では、以下のように定められています。

車両等の運転者は、当該車両等のハンドル、ブレーキその他の装置を確実に操作し、かつ、道路、交通及び当該車両等の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければならない。

引用：道路交通法第70条「安全運転の義務」 | e-Gov 法令検索 

運転することの社会的責任を自覚し、公私を問わず安全運転を実践しましょう。

安全運転対策の重要性

ここでは、交通事故の状況や事故が起こる原因を踏まえた上で、安全運転の重要性について過去の統計情報をもとに解説します。

交通事故の現状

近年は、自動車技術の発展が著しく、衝突被害軽減ブレーキなどの先進運転支援システム（ADAS）が搭載されている車両が多く普及しています。

しかし、車両の安全性能が向上しても、交通事故が完全になくなるわけではありません。

警察庁の統計によると、交通事故件数は2023年以降、2024年、2025年と年を追うごとに減少しています。

それでも2025年の交通事故は287,023件、負傷者は338,508人、死者は2,547人に上っています。

自動車の安全性能が向上しているとはいえ、企業としても継続的な安全運転対策が求められます。

交通事故が起こる原因

【2025中　法令違反別（第1当事者）死亡事故件数】

一般原付以上運転者が第1当事者となった死亡事故では、安全運転義務違反が1,266件と最も多く、全体の半分以上を占めています。

安全運転義務違反には、漫然運転、脇見運転、安全不確認などが含まれているため、企業としても危険予測や確認行動を継続的に教育することが重要です。

安全運転5則から考える企業ドライバーの安全運転対策

安全運転は、企業ドライバーとしての基本的な行動です。

業務中の運転では、訪問予定や納品時間に追われ、速度が上がったり安全確認が甘くなったりすることがあります。だからこそ、安全行動をドライバー個人に任せず、企業全体で指導・教育をし、日々の運転に落とし込む必要があります。

そこで、警察庁の定めたスローガン「安全運転5則」を参考に、企業ドライバーの安全運転対策を考えてみましょう。

【安全運転5則】

1. 安全速度を必ず守る
2. カーブの手前でスピードを落とす
3. 交差点では必ず安全を確かめる
4. 一時停止で横断歩行者の安全を守る
5. 飲酒運転は絶対にしない

安全運転5則については以下の記事でも詳しく解説しています。ぜひ合わせてご覧ください。

関連記事安全運転5則とは？交通安全意識の向上に有効な方法も紹介

2024年10月23日

安全速度を守り早めの減速を意識する

安全運転の基本は、制限速度を守ることはもちろんですが、生活道路や住宅街、通学路、雨天時、見通しの悪い場所など、状況に応じた速度管理が求められます。

また、カーブの手前では早めに減速し、急ハンドル・急アクセルを控えましょう。

業務中は時間に追われ、いつもよりスピードを出してしまうこともあるかもしれません。

企業として「無理のない運行計画」や「歩行者の多い場所は速度を控える」といった改善のための共有をおこない、ドライバーが無理なく速度を守れる環境を整えることが重要です。

交差点や見通しの悪い場所では安全確認を徹底する

交差点では、車両だけでなく歩行者や自転車なども行き交います。

信号の有無にかかわらず、左右の安全確認と一時停止後の再確認も徹底しましょう。

業務中は、慣れたルートほど油断しやすくなります。

見通しの悪い交差点や狭い道では、「車が出てくるかもしれない」「人がいるかもしれない」と考え、「かもしれない運転」を実践しましょう。

安全教育の現場では、「交差点進入前の減速」「左右を確認しながらの前進」といった具体的な行動をルール化することも有効です。

歩行者優先と飲酒運転防止を社内に定着させる

信号機のない横断歩道では、歩行者優先が原則です。

歩行者が横断しようとしている場面では、車側が一時停止し、安全な横断を妨げないようにする必要があります。

最近の車は走行音が低減しています。ですから、特に子どもや高齢者は、車の接近に気づくのが遅れたがちです。また、急に進路を変えたりすることもあるため、横断歩道付近は細心の注意が必要です。

飲酒運転は、重大事故につながる極めて悪質で危険な違反行為です。企業としても絶対に許してはならない行為です。

ドライバー本人の問題にとどまらず、企業としての管理体制を疑われ、社会的信用に大きな影響を与えます。

乗務前のアルコールチェックの実施だけでなく、定期的な教育や注意喚起を通じて、社内に「飲酒運転をしない・させない」意識を定着させましょう。

参考：飲酒運転は絶対に「しない！」「させない！」 | 政府広報オンライン 

企業ができる安全運転の取り組み

安全運転対策は、ドライバー個人だけでなく、企業としても積極的に取り組むべきものです。

ここでは、企業が実施できる安全運転の取り組みについて解説します。

標語・スローガンの作成

標語やスローガンの作成は、安全運転対策を従業員に周知する上で有効な取り組みです。

わかりやすい・覚えやすい文言で標語やスローガンを作成すれば、安全運転対策の重要性を訴求しやすくなります。

標語やスローガンが記載されたポスターなど、掲示物でアピールする方法もおすすめです。

標語やスローガンを作成する際は、社内で文言を募集してみることで、従業員が安全運転について考えるきっかけにもなります。

安全運転講習会の実施

定期的な安全運転講習会の実施も、重要な安全運転対策です。

安全運転講習会を実施すれば、交通ルールや運転ミスの防止方法など、安全運転に必要な知識を体系的に学べます。

特に運転経験が少ない新入社員や、ペーパードライバーの従業員にとって、安全運転講習会は安全運転を学ぶ良い機会になります。

社内で開催するだけでなく、警察・自治体などの公的機関や、一般企業が開催している安全運転講習会への参加も選択肢になります。

ドライブレコーダーの設置

安全運転対策を進めるうえで、文明の利器を活用してみてはどうでしょう。

その一つが「ドライブレコーダー」です。

社用車にドライブレコーダーを取り付けることで、ドライバーの運転状況が映像として記録されるため、本人が気づかない運転のクセを客観的に確認することができます。

加えて、運転状況が記録される環境を整えれば、ドライバーが自然と運転に注意を向けやすくなります。

近年は、前方車両への接近や急加速・急ブレーキを検知した際に警告する機能など、安全運転に役立つ機能を備えたドライブレコーダーが充実しています。

ヒヤリハットマップなどの資料の作成

従業員同士でヒヤリハットマップなどの資料を作成することは、安全運転につながる情報を共有するうえで有効です。

業務でよく利用するルートで交通事故が発生するリスクが高い場所を共有すれば、従業員同士で安全運転意識を高めるきっかけになります。

作成したヒヤリハットマップは、定期的に内容を更新することで、実態に合った精度の高い資料として維持できます。

ヒヤリハットマップについては以下の記事で詳しく解説しています。ぜひ参考に作成してみてください。

関連記事運転業務のある企業必見！ヒヤリハットマップを作成することで「見える化」する交通安全対策とは？

2026年6月22日

まとめ：安全運転対策を徹底し、企業の事故リスクを減らそう

従業員が社用車で交通事故を起こすことは、企業にとって大きなリスクとなります。

業務中に事故が起きれば、ドライバー自身や事故相手が負傷したり、最悪の場合は人命が失われることもあります。

また、企業のブランドイメージ低下や社会的信用の失墜にもつながりかねません。

だからこそ、安全運転対策はドライバー個人の注意だけに任せるのではなく、企業全体で取り組むことが必要です。

交通ルールの遵守、安全確認の徹底、ヒヤリハットの共有、標語やスローガンによる意識づけなど、基本的な取り組みを継続することで、一人ひとりの安全運転意識を高めやすくなります。

そこで紹介したいのが、JAF交通安全トレーニング（通称JAFトレ）です。

JAFトレでは、JAFが培ってきた交通安全啓発のノウハウをもとに、危険予測や安全運転のポイントをe-ラーニング形式で学ぶことができます。

毎月配信される実践的かつ多角的な教材を通じて、企業の安全運転教育を継続しやすい点が特徴です。

安全運転対策を一過性の取り組みで終わらせず、継続的な安全教育を通じて企業全体の安全風土を築いていきましょう。

交通安全のお困りごと・お悩みもお気軽にご相談ください。